建設業の直近６ヵ月間における価格交渉の状況
建設業の直近６ヵ月間における価格転嫁の状況
（コスト全般）
【建設業は３０業種中４位に上昇／転嫁率上昇も改善の余地】
資機材などのコスト上昇分を価格に反映する上で必要な「価格交渉」を、建設業でも行うことができる状況へと確実に変わってきたことが、経済産業省中小企業庁がまとめた２０２５年３月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果で明らかとなった。価格交渉の申し入れや実施などを点数化した「価格交渉の実施状況」の業種別ランキングで、建設業は３０業種中４位となり、前回（２４年９月）調査からランクアップした。交渉の結果である「価格転嫁率」も前回調査から上昇している。 「価格交渉促進月間」は、多くの中小企業が価格交渉や、価格転嫁できる環境を整えるために２１年９月から国が始めた。毎年９月、３月を同月間としており、中企庁はこれに合わせて、受注企業が発注企業にどの程度、価格交渉・価格転嫁できたかを調べるアンケートと、下請Ｇメンによる聞き取りを行っている。
今回の２５年３月（第８回）調査は、３０万社に調査票を送付。前回より約１万４０００社多い６万５７２５社から回答を得た。回収率は２１.９％。
「価格交渉」全体の傾向を見ると、「発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた」割合が前回から３.２ポイント増の３１.５％に上昇。これに「受注企業から発注企業に交渉を申し出て、価格交渉が行われた」ケースを加えた、「価格交渉できた」全体割合も、前回から２.８ポイント増の８９.２％に上昇した。「価格交渉が行われなかった」割合は２.８ポイント減の１０.８％となり、価格交渉できる雰囲気が一段と醸成されつつあることが分かる。
一方、価格交渉との両輪で重要となる「価格転嫁」の状況は、コスト増に対する価格転嫁率が５２.４％となり、前回調査より２.７ポイント増えた。「一部でも転嫁できた」割合も、前回から３.２ポイント増え８３.１％に上昇した。「転嫁できなかった」「マイナスとなった」割合は３.２ポイント減の１６.９％に改善した。この結果を受けて中企庁は、価格転嫁の状況が改善しているものの、引き続き転嫁できない企業と二極分離の状態にあると分析し、転嫁が困難な企業への対策が重要としている。
それでは全体状況と比べ、建設業の結果はどうだったのか。価格交渉や交渉申し入れの有無、交渉が実現しなかった理由によって加点・減点する方法で点数化した「価格交渉の実施状況」で、建設業は７.６５（前回調査から０.５０ポイント上昇）となり、業種別ランキングで、３０業種中４位となった。前回調査の７位からポジションを三つ上げ、全体平均の７.１８を０.４７ポイント上回っている。
直近６カ月間における建設業の価格交渉の状況を見ると、「発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた」のは３３.８％（前回調査から６.９ポイント増）、「受注企業から発注企業に交渉を申し出て、価格交渉が行われた」が３６.２％（４.５ポイント増）。この二つを合算した価格交渉が行われたケースは７０.０％（１１.４ポイント増）に達した。逆に、「コストが上昇し発注企業から申し入れがなく、受注企業から交渉を申し出たが、応じてもらえなかった」は２.０％（０.１ポイント減）で、前回との変化は見られない。
一方、交渉の結果である「価格転嫁率」で、建設業は３０業種の平均を０.２ポイント上回る５２.６％となり、前回調査から２.３ポイント上昇した。ただ、ランキングでは３０業種中、前回と同じ１２位にとどまり、転嫁面ではまだ改善の余地があることが浮き彫りとなった。価格転嫁率を要素別に見ると、原材料費５３.７％（前回比２.１ポイント増）、エネルギー費４８.２％（２.２ポイント増）、労務費５０.４％（３.０ポイント増）といずれも改善している。
直近６カ月間における建設業の価格転嫁の状況を見ると、１０割の転嫁が１９.４％（前回調査から１.４ポイント増）、９－７割が１９.７％（４.８ポイント増）、６－４割は９.２％（１.７ポイント増）、３－１割は２２.６％（２.１ポイント増）。これらを合算した価格交渉できた割合は７０.９％（１０.０ポイント増）となった。
こうした状況に対し、建設業での価格交渉と価格転嫁の関係性を見ると、「価格交渉は行われたが、全く価格転嫁ができなかった」のは、前回調査から１.８ポイント改善し、７.２％になったことも今回の調査で判明した。ただ、全体の７.４％（１.４ポイント改善）より割合は低くかったものの、３０業種中１６位だった。依然、交渉しても価格転嫁できない問題も潜在化しているといえる。
今回のアンケート回答者からは、「原材料費やエネルギーコスト、人件費などが高騰している状況を踏まえ、値上げ交渉に応じてもらい、価格に反映された」「労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分の全てを１００％価格転嫁できた」などの声が聞かれる一方で、「価格交渉の際、『他の同業者より安くしないと発注できない』と言われた」「仕事をもらっている立場上、意見が言えないことを分かっていて、大幅な値引きを迫られる」「コスト上昇のため値上げを申し入れたが、『取引が無くなるかもしれない』と言われ、価格を据え置くことを一方的に決定された」などの声も寄せられた。
資機材などのコスト上昇分を価格に反映する上で必要な「価格交渉」を、建設業でも行うことができる状況へと確実に変わってきたことが、経済産業省中小企業庁がまとめた２０２５年３月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果で明らかとなった。価格交渉の申し入れや実施などを点数化した「価格交渉の実施状況」の業種別ランキングで、建設業は３０業種中４位となり、前回（２４年９月）調査からランクアップした。交渉の結果である「価格転嫁率」も前回調査から上昇している。 「価格交渉促進月間」は、多くの中小企業が価格交渉や、価格転嫁できる環境を整えるために２１年９月から国が始めた。毎年９月、３月を同月間としており、中企庁はこれに合わせて、受注企業が発注企業にどの程度、価格交渉・価格転嫁できたかを調べるアンケートと、下請Ｇメンによる聞き取りを行っている。
今回の２５年３月（第８回）調査は、３０万社に調査票を送付。前回より約１万４０００社多い６万５７２５社から回答を得た。回収率は２１.９％。
「価格交渉」全体の傾向を見ると、「発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた」割合が前回から３.２ポイント増の３１.５％に上昇。これに「受注企業から発注企業に交渉を申し出て、価格交渉が行われた」ケースを加えた、「価格交渉できた」全体割合も、前回から２.８ポイント増の８９.２％に上昇した。「価格交渉が行われなかった」割合は２.８ポイント減の１０.８％となり、価格交渉できる雰囲気が一段と醸成されつつあることが分かる。
一方、価格交渉との両輪で重要となる「価格転嫁」の状況は、コスト増に対する価格転嫁率が５２.４％となり、前回調査より２.７ポイント増えた。「一部でも転嫁できた」割合も、前回から３.２ポイント増え８３.１％に上昇した。「転嫁できなかった」「マイナスとなった」割合は３.２ポイント減の１６.９％に改善した。この結果を受けて中企庁は、価格転嫁の状況が改善しているものの、引き続き転嫁できない企業と二極分離の状態にあると分析し、転嫁が困難な企業への対策が重要としている。
それでは全体状況と比べ、建設業の結果はどうだったのか。価格交渉や交渉申し入れの有無、交渉が実現しなかった理由によって加点・減点する方法で点数化した「価格交渉の実施状況」で、建設業は７.６５（前回調査から０.５０ポイント上昇）となり、業種別ランキングで、３０業種中４位となった。前回調査の７位からポジションを三つ上げ、全体平均の７.１８を０.４７ポイント上回っている。
直近６カ月間における建設業の価格交渉の状況を見ると、「発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた」のは３３.８％（前回調査から６.９ポイント増）、「受注企業から発注企業に交渉を申し出て、価格交渉が行われた」が３６.２％（４.５ポイント増）。この二つを合算した価格交渉が行われたケースは７０.０％（１１.４ポイント増）に達した。逆に、「コストが上昇し発注企業から申し入れがなく、受注企業から交渉を申し出たが、応じてもらえなかった」は２.０％（０.１ポイント減）で、前回との変化は見られない。
一方、交渉の結果である「価格転嫁率」で、建設業は３０業種の平均を０.２ポイント上回る５２.６％となり、前回調査から２.３ポイント上昇した。ただ、ランキングでは３０業種中、前回と同じ１２位にとどまり、転嫁面ではまだ改善の余地があることが浮き彫りとなった。価格転嫁率を要素別に見ると、原材料費５３.７％（前回比２.１ポイント増）、エネルギー費４８.２％（２.２ポイント増）、労務費５０.４％（３.０ポイント増）といずれも改善している。
直近６カ月間における建設業の価格転嫁の状況を見ると、１０割の転嫁が１９.４％（前回調査から１.４ポイント増）、９－７割が１９.７％（４.８ポイント増）、６－４割は９.２％（１.７ポイント増）、３－１割は２２.６％（２.１ポイント増）。これらを合算した価格交渉できた割合は７０.９％（１０.０ポイント増）となった。
こうした状況に対し、建設業での価格交渉と価格転嫁の関係性を見ると、「価格交渉は行われたが、全く価格転嫁ができなかった」のは、前回調査から１.８ポイント改善し、７.２％になったことも今回の調査で判明した。ただ、全体の７.４％（１.４ポイント改善）より割合は低くかったものの、３０業種中１６位だった。依然、交渉しても価格転嫁できない問題も潜在化しているといえる。
今回のアンケート回答者からは、「原材料費やエネルギーコスト、人件費などが高騰している状況を踏まえ、値上げ交渉に応じてもらい、価格に反映された」「労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分の全てを１００％価格転嫁できた」などの声が聞かれる一方で、「価格交渉の際、『他の同業者より安くしないと発注できない』と言われた」「仕事をもらっている立場上、意見が言えないことを分かっていて、大幅な値引きを迫られる」「コスト上昇のため値上げを申し入れたが、『取引が無くなるかもしれない』と言われ、価格を据え置くことを一方的に決定された」などの声も寄せられた。
