東京都は、将来的な水道の維持更新を見据えた、今後の管路更新の考え方を検討している。水道システムを構成する配水管、送水管、導水施設のうち、配水管では新たに地域配水の骨格管路の強靱化に重点的に取り組む考えだ。耐震継手化や必要に応じた増径によって、発災後の復旧作業の迅速化や水の輸送・分配機能の保持を図る。　７日に開いた第１回東京都水道事業運営戦略検討会議の施設整備に関する専門部会の中で示した。
　専門部会で都は、「２０２４年能登半島地震の復旧支援を経て、地域配水の骨格となる管路を強化する重要性を再認識した」とした上で、配水小管の上流側に位置し、配水本管間を結ぶ管路などを指す「地域配水の骨格管路」の重点的な強化に取り組むとした。径１００－４００mmの配水小管のうち、およそ２５％を占める２００－２５０mm以上の配水小管から優先的に整備する方針で、優先順位の検討や必要に応じたスマートメーターの活用などを経て、配水管ネットワークの強化を進めたい考え。
　また、導水施設の更新に向けては、バックアップ機能の確保に向けた二重化を引き続き推進していく。長期供用の視点を取り入れた更新時期を設定し、定期的な健全度調査や点検による状態監視によって更新時期を適切に判断する。送水管も同様に、給水所への送水管の二系統化を推進する方針だ。
　同部会では、現行のマスタープランから４年が経過したことによる環境変化や課題などを踏まえ、今後の具体的な取り組みについて専門的な知見を取り入れながら検討する。
　部会ではこのほか、主要施策を維持した上で取り組みをアップグレードするため、マスタープランを一部改定する方針や、水源の適切な確保のため、揚水量が減少している井戸は、統合、廃止を視野に入れるとした方向性などを検討した。