海上保安庁は１０日、ＷＴＯ対象となる「海上保安学校教育訓練施設整備事業」の一般競争入札を公告した。ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式のＰＦＩ事業となる。参加申請は８月２２日まで受け付け、２０２６年１月１３日に開札する。
　参加資格はグループ。設計と工事監理を担当する企業は「建設コンサルタント」のＡ等級、施工を担当する企業は「建築工事業」「電気工事業」「管工事業」のＡ等級、維持管理を担当する企業は「建物管理等各種保守管理」のＡかＢ等級など。
　事業では、２期に分けて事前調査や設計、施工、工事監理などの施設整備と一部既存施設の解体、維持管理を実施する。対象施設は、１期が延べ１万１４５０㎡の教舎兼複合訓練棟と延べ８０００㎡の学生寮、２期が延べ５６８０㎡の学生寮と延べ２１４３㎡の実習棟。可能な限り低層の提案を求めている。収容人数は教職員が１４０人、学生が７９２人。
　事業期間は４９年３月末まで。このうち施設整備期間は、１期が２９年１２月まで、２期の学生寮が２９年７月から３２年９月まで、実習棟が２９年４月から３１年９月まで。建設地は京都府舞鶴市字長浜２００１の敷地１０万２９５６㎡。
　海上保安体制の強化を狙い、人材育成や定員増大、教育訓練施設の拡充を目的に事業を実施する。アドバイザリー業務はエイト日本技術開発が担当している。