国土交通省は、２０２４年度末の建設業許可業者数をまとめた。全国で４８万３７００者となり、前年度末に比べて０.９％増えた。２年連続の増加。４８万者台は１１年度以来１３年ぶり。２４年度は許可の更新期を迎える業者数が少ない“谷”の年で、未更新で失効した業者の減少が許可業者数増の主因。１８年度末以降増加傾向にあるが、新規に許可を取得した業者数は過去１０年間で最も少なかった。
　大臣許可は０.７％増の１万０５３１件、知事許可は０.９％増の４７万３１６９件だった。総数に占める大臣許可業者数の割合は２.２％で、横ばいとなっている。
　廃業等業者数は１万１８４７者で０.１％増えた。ピークの１９９９年度末以降で下から３番目に少ない。内訳は、廃業届を提出した業者数が１.６％増の７２５２者、更新手続きの未実施で許可が失効した業者数が２.２％減の４５９５者だった。
　９４年１２月に許可の有効期間が３年間から５年間に延びたことで、更新期を迎える業者の多さから廃業等業者数が増える“山”の３年間と、逆の状態になる“谷”の２年間が交互に訪れ、許可業者数の増減に影響を与えている。２４年度は“谷”の２年目に当たる。
　新規に許可を取得した業者数は０.６％減の１万６１６４者。過去１０年間で最少、ピーク以降では下から３番目の少なさとなっている。
　都道府県別の業者数を見ると、東京都４万４６５５者、大阪府４万１６４５者、神奈川県２万９４６４者の順で多い。反対に少ないのは、鳥取県２１４５者、島根県２６５５者、高知県２９６４者の順だった。上位と下位の三つは順位に変動なし。
　一般建設業許可は０.９％増の４５万８０５５者、特定建設業許可は１.４％増の４万９７３９者だった。
　業種別では、とび・土工工事業（１８万３７００者）、建築工事業（１４万３５９３者）、土木工事業（１３万１８８９者）が、業者数の多い上位３業種。少ないのは、清掃施設工事業（３８４者）、さく井工事業（２２４９者）、消防施設工事業（１万５９９６者）の順となっている。
　許可２９業種のうち、建築工事業、造園工事業、さく井工事業、清掃施設工事業を除いた２５業種の業者数が増えた。増加数が最も多いのは、とび・土工工事業の２４６６者だった。
　１２区分ある資本金階層別の割合は、「３００万円以上５００万円未満の法人」が２１.３％で最も大きく、「１０００万円以上２０００万円未満の法人」の１９.９％、「５００万円以上１０００万円未満の法人」の１９.８％が続く。
　許可行政庁から事前に認可を受けることによって事業譲渡などで建設業許可を受け継げる承継制度は、２４年度の認可件数が１０６０件（大臣許可３０件、知事許可１０３０件）で、前年度に比べて１０.８％増えた。内訳は、譲渡・譲り受け８６８件、合併７８件、分割４３件、相続７１件。制度がスタートした２０年１０月以降の累計認可数は、２４年度末で４２７９件となっている。