東京都は１６日、船堀四丁目地区市街地再開発組合の設立を認可する。参加組合員・事業協力者として日鉄興和不動産、東京建物が参画し、事業コンサルタントはアール・アイ・エーが担当する。同組合は今後、２０２６年度の権利変換計画認可を目指す。２７年度に工事に着手し、３０年度に竣工する見通し。総事業費には約１１４６億円を見込む。　新庁舎や都税事務所で構成する庁舎棟の基本・実施設計は山下設計、商業、業務（公益）、保育所、住宅からなる民間棟の基本設計はアール・アイ・エーが担当。実施設計は現時点で未定となっている。施工者も未定で、特定業務代行方式の採用について検討を進めている段階だ。
　施行地区は、江戸川区船堀四丁目の約２.６ha。
　規模は、庁舎棟が２１階建て約６万１３３０㎡、民間棟が地下１階地上２６階建て延べ約５万８５００㎡。高さはともに約９９ｍ。庁舎棟はＳＲＣ・Ｓ造、民間棟はＲＣ一部Ｓ造を想定している。
　同事業では、船堀駅広場からタワーホール船堀と再開発ビル２棟を最大浸水深さ以上の高さの歩行者デッキでつなぎ、防災活動拠点を形成するとともに、緑道広場と合わせた安全で緑豊かな歩行者空間を整備する。