【上限規制の建設業対応評価／熱中症対策履行を後押し】
　７月８日付で厚生労働省の厚生労働審議官に就いた山田雅彦氏は、日刊建設通信新聞社などのインタビューに応じ、「人口減少社会ではあるが、女性や高齢者、外国人の労働参加により、働く人の数自体は変わっていない。有効求人倍率も少し下がりかけている。労働市場が比較的落ち着いた状況にある現在、労働の仕組みを冷静に考えられるタイミングであり諸課題に対応していきたい」と抱負を語った。
　働き方改革関連法の施行により、建設業などにも時間外労働の罰則付き上限規制が適用されてから１年余りが経過したことについては「（上限規制を適用するまで）建設業などには、法律の施行から５年間の猶予が与えられた。これが準備期間として機能したのだろう。大きな混乱も起きてはいないと聞いている」と話し、いわゆる２０２４年問題として懸念されたことを建設業界として乗り越えている状況を歓迎した。
　その点、「日本の企業は順法精神が高く、施行日を待たずして対応を進めることが多い。大きな混乱がないことは、業界内で真剣な議論がされた結果でもある」と述べ、建設業界側の自助努力による対応を評価。
　さらに、男女雇用機会均等法など、さまざまな法律が初期段階から時間をかけて徐々に進化を遂げて、良い成果を出していることを引き合いに出した上で、「日本は時間をかけて着実に改善していく傾向がある。各省庁が手を携えていけば、社会は良い方向へと変わっていくはずだ」との認識を示し、建設業の長時間労働の是正などがさらに進展するよう、関係省庁と連携していく考えを示した。
　山田厚労審は、今年も酷暑の影響で課題となっている熱中症対策の重要性についても言及。特に、建設業は全産業の中でも熱中症による死傷者数・死亡者数がともに、製造業と並んで多い業種となっているからだ。
　このため６月１日施行の改正労働安全衛生規則では、その重篤化を防止する目的で熱中症対策を義務化した。「戸外でどうしても活動しなければならない人たちに対して、特別に重点を置くことが必要だと認識されている。そうした中で、今回の施行は経済界の人からも非常に良いタイミングだったと評価されている」とした。
　厚労省は労働安全衛生面だけでなく、医療面も所管しているため、「厚労省として、その両面から着実に対応を進める。今回の義務化でセッティングしたものが確実に進められるようにもしたい」と語り、義務化したものがしっかりと履行されるように後押ししていく考えを示した。