日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、２０２５－２９年度の５カ年を対象期間とする新たな「けんせつ小町活躍推進計画」を策定した。会員個社それぞれに達成を求める定量的な目標として、管理職の女性比率５％、全技術者（外勤・内勤）に占める女性比率１２％を設定した。快適トイレ・更衣室の設置率、男女の育児休業取得率は１００％達成を目指す。　　　　＝関連２面　数値目標は、先に策定した新長期ビジョンとの整合性を取りながら定めた。１０年後を見据えたビジョン目標の中間値を新小町計画のターゲットにした。１９日に開いた理事会に報告、公表した。
　建設業における女性の定着・活躍・入職という従来の主眼はそのままに、社会的な要請の変化を踏まえ、中長期的にオールジェンダーやＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の実現も目指す方針を打ち出した。
　新小町計画には、▽定着促進（働き続けられる環境づくり）▽活躍促進（柔軟で多様な働き方の実現）▽入職促進（建設業で働くことへの支援）▽建設業の魅力発信強化▽経営トップの意識改革－－という五つの基本方針を掲げ、それぞれに対する目標・実施方策を明記した。
　定着促進では、女性社員の入職者数が離職者数を毎年度上回ることや、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）への理解促進と支援体制整備などを目標に設定した。
　活躍促進に関する目標では、管理職の女性比率を５％に高める。日建連会員全体の平均によると、２４年度実績は３.５％となっている。女性の現場代理人・現場監督者の人数増加も目標の一つに掲げた。また、２４年度時点で女性９８.３％、男性７３.６％の育休取得率は、男女ともに１００％を目指す。時差出勤や短時間勤務、フレックスタイム制、テレワークといった多様な勤務形態の活用を促し、内勤・外勤間での制度利用率の格差解消を図る。
　入職促進の観点では、２４年度実績で８.５％だった全技術者における女性比率を１２％に引き上げる。直接雇用関係にない技能者は数値目標の設定が難しいものの、雇用・育成に取り組む協力会社を支援する会員企業の数を増加させる。
　選ばれる産業となるための経営トップの意識改革をうたった点も新小町計画の特徴の一つだ。ＤＥ＆Ｉ担当役員の任命や専門部署の設置などにより、全社を挙げた推進体制の確立などを後押しする。