国土交通省が技能労働者の賃金相場に事実上関与していく、１２月１２日の「改正建設業法全面施行」まで約１カ月。国交省が決めた賃金相場を踏まえて処遇を改善する当事者の鉄筋工事業界では、改正建設業法全面施行へ向けた元請け調達部門の関心の低さと鈍い対応に不安が高まっている。その不安の声が東京都鉄筋業協同組合（東鉄協、新妻尚祐理事長）の１１月定例会（外国人材育成支援会議）で相次いだ。
　全面施行まで１カ月を切った段階でも、元請け調達部門との対話を通じて技能労働者賃金アップにつながる労務費に関する基準（標準労務費）導入への関心が低いことに対し、１８日に東京都墨田区の第一ホテル両国で開かれた定例会において、新妻理事長は「既に鉄筋工事の労務費基準は１ｔ当たり７万１４７２円の数字が示されている。ただし、この金額には技能工を雇うために必要な経費（公共工事設計労務単価の４１％）と会社経営のための経費である一般管理費は含まれていない。一般管理費を１０％として、こうした経費を含めれば１ｔ当たり１１万０８５３円。われわれは元請けに対し、労務費、材料費、経費を明確にした内訳書を作成しなければならない」と改正建設業法に基づき、下請けとして今後取り組まなければならないことを訴えた。
　同日の定例会で公表された、加盟各社による１１月の１ｔ当たり平均契約単価は６万５０００－７万５０００円にとどまった。このままでは技能工の雇用や会社経営に必要な経費が手当てできないことになる。
　「業界に入って４６年。今年は最悪の年」（矢島孝夫副理事長）と長い閑散期に耐えている鉄筋工事業界の本音を代弁する形で、新妻理事長はこう言い切った。
　「主要ゼネコンの好調な今年度上期決算からは、本来であれば内部留保を積み上げるのではなく、外注費を増やし、労務費に充てるという考え方が全く見えてこない。鉄筋工事業界で働くものの処遇改善は自らの手で行っていかなければならない」