国土交通省は、浮体式洋上風力発電施設の導入拡大に向けた環境整備に取り組む。係留柵などの検査手法の検討状況や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が行っている実証事業の進展を踏まえ、２０２６年度に技術基準と安全ガイドラインの見直し・拡充に着手する。　２６年度予算の概算要求に関連経費を盛り込んだ。
　検査手法に関しては、船舶安全法に基づき係留柵などを対象にした中間検査（２年半に１度）と定期検査（５年に１度）を行う必要がある。現状では全て目視での実施を前提にしているため、ウインドファームの大規模化が進むと作業負担が増大することが想定される。そのため、海上での浮体の軌道から係留柵の健全性を把握する手法など、負担を軽減できる検査を検討している。
　ＮＥＤＯの浮体式洋上風力実証事業については２４年６月、グリーントランスフォーメーションイノベーション（ＧＩ）基金事業の一環として、秋田県南部沖の事業と愛知県沖の事業の計２件を採択した。
　コストやタクトタイムの目標を設定し、大型風車を用いた実海域での浮体式洋上風力発電の実証に取り組む。支援規模は約８５０億円で、期間は３０年度まで。
　両事業とも出力は１基当たり１５メガワット超で、浮体形式はセミサブ浮体。秋田県南部沖の事業者は丸紅洋上風力開発が幹事企業を務め、東亜建設工業やＪＦＥエンジニアリングなどが参画する。風車は２基を予定する。
　愛知県沖は、シーテックが幹事企業を担当。鹿島などが参画する。整備する風車は１基。
　これらの検査手法の検討やＮＥＤＯの実証事業の動きを踏まえ、国交省は、技術基準と安全ガイドラインの見直し・拡充に取り組む。２６年度に着手し年度内の素案作成を目指す。
　このほか、クレーンやギャングウェイなど作業船の艤装（ぎそう）品についても、今後の発電施設整備に求められる性能や仕様について調査し、２６年度中に報告書としてまとめる。
　経産産業省と国交省は、８月に第２次洋上風力産業ビジョンをまとめ、４０年までに浮体式洋上風力発電の案件形成で発電容量１５ギガワット以上を確保することを目標に掲げた。６月には、排他的経済水域（ＥＥＺ）に洋上風力発電を設置できる制度を創設する改正再エネ海域利用法が成立するなど、浮体式導入への受け入れ体制の整備が着々と進んでいる。