埼玉県熊谷市は、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式を導入する新熊谷学校給食センター整備事業の公募型プロポーザルを実施した結果、東洋食品を代表とするグループを優先交渉権者に選定した。構成企業は楠山設計、東亜建設工業、大和建設、タニコー、アイホー、オーエンス、ＮＥＣキャピタルソリューション。同グループの提案価格は１８１億９０４３万１２８２円（税込み、以下同）だった。次点者はシダックス大新東ヒューマンサービスグループ。このほかジーエスエフグループから提案があった。
　市では現在、１９８１年に稼働開始した熊谷学校給食センターと翌８２年に稼働を開始した江南学校給食センター、センターを利用しない小・中学校では自校式給食室の３施設を利用して、児童・生徒に給食を調理・提供している。いずれも施設・設備の老朽化の進行や衛生管理基準への適合、アレルギー対応などの課題が山積していることから、この３施設を１施設に集約する。解体・設計・整備・維持管理・運営を民間事業者が一貫して実施する。
　事業用地は、原島字窪ヶ谷戸１７３ほかの敷地約１万５０００㎡。建ぺい率は６０％、容積率は２００％。
　新施設では、１日当たり１万３０００食の提供を想定。３工区に分け、第１工区を新給食センター本体建屋の配置エリアとする。現熊谷学校給食センターの敷地（第２工区）は、施設解体後、従業員駐車場などの用途で活用するほか、同センター除害設備等付帯施設敷地（第３工区）は、市スポーツ・文化村くまぴあの駐車場として使用する。
　支払総額の上限価格は１９０億０５３１万７０００円としていた。
　優先交渉権者とは１２月に事業契約を結ぶ予定だ。契約締結日から２０２８年８月までを設計・第１工区建設期間とする。同年７月から２９年３月までを第２工区既存施設撤去・建設期間、同年４－８月までを第３工区既存施設撤去期間とし、開業準備は２８年７－８月に実施する。維持管理・運営期間は同年９月から４３年７月まで。