【建設全体でソリューション提供／データドリブン経営を推進】

　２０２４年度は過去最高の連結売上高を達成した。２５年度は５％増、利益についても１０％増を目指す。その原動力は、社長直轄で新設した二つの組織による「経営の見える化」「業務効率化」だ。データに基づいた人員や機材の最適配置を推進する。将来は、「建機にとどまらず建設そのものを支えるソリューションを提供していきたい」と語る。　　－－昨年度の振り返りを
　「建設案件や企業の設備投資は堅調で、仕事は多くあった。一方で、レンタル商品の調達価格や外注費の高騰が経営を圧迫した。大型案件に競争が集中し、思うように価格転嫁が進まなかった。売り上げの伸びでどうにかカバーしたが、『忙しくてきつい』というのが正直なところだった」
　　－－深刻化が進む人手不足にどう対応する
　「業務効率化を進めるしかない。そのために社長直轄の『データ経営推進室』『ＢＰＲ推進室』を立ち上げた。データ経営推進室が全国にある拠点の資産や人員、稼働状況などを見える化し、ＢＰＲ推進室がそのデータに基づいて業務の改善を進める。この両輪で、限られた経営資源を最大限に活用する体制を整えた。２５年度はそれを使って成果を刈り取る年とする」
　　－－具体的には
　「従来は各拠点の需要の状況にかかわらず、似たような人員や機材を配置しがちだった。今後は需要の多い拠点に人と物を重点的に配置し、そうでない拠点は絞るといった機動的な最適化が可能になる。個別の取引ごとの採算も見えるようになり、データに基づいた価格交渉ができるようになったことも大きな副次効果だ。今後はＡＩ（人工知能）も活用し、半年から１年先の需要を予測して、より高度な資源配分を目指す」
　　－－新たな事業展開は
　「独自規格の交換式バッテリーパックを開発した。建設現場では充電インフラが整っておらず、電動建機の普及を妨げる一因となっている。そこで、人が手で運べるギリギリのサイズで、複数個を組み合わせられるバッテリーを考案した。既に複数の建機メーカーから引き合いをいただいている」
　　－－１０年、２０年先を見据えた業界展望は
　「人口減少が進む日本では、顧客の業務アウトソーシング化が加速する。その時、機械を貸すだけでなく、オペレーター派遣、さらには作業そのものを請け負うソリューション提供がわれわれの役割になるだろう。建設のライフサイクル全体で顧客のニーズに応えていきたい。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）なども活用しながら測量分野を強化するなど、“とがった”専門領域を磨いていく」
小学生の時に読んだ源頼朝の伝記がきっかけで歴史好きに。また、

【横顔】
　（さいとう・よしゆき）１日１万５０００歩を目標に歩くことを日課にしており、休日に家族と出掛ける際は１人だけ歩いて目的地へ向かうことも。