国土交通省は１日の改正道路法の施行を受け、道路管理者が協働して道路の脱炭素化を促進する枠組みを開始する。同日に策定した道路脱炭素化基本方針に基づき、全国の道路管理者は今後、所管する道路の脱炭素化推進計画の策定に取り組む。計画策定への支援策として、地方自治体向けのマニュアルと道路分野脱炭素化政策集のバージョン２．０を公表したほか、メールによる相談窓口を開設した。２０４０年度までに道路全体のＣＯ2排出量７３％削減を達成するため、早期の計画策定や施策実施を促す。　改正道路法では、道路管理者が脱炭素化推進計画を策定する枠組みを導入するとともに、道路の構造に関する原則に脱炭素化の推進などへの配慮を位置付け、推進計画に基づく脱炭素化につながる施設の占用許可基準を緩和した。推進計画は、地方整備局では２５年度内にまとめる予定。高速道路会社や地方自治体も早期の策定を目指す。
　策定支援策として作成した地方自治体向けのマニュアルは、計画の策定項目と本文を例示したひな型と、ＣＯ2削減目標の設定・算定方法、施策などの解説書の２種類を設けた。
　解説書では、１３年度を基準年度、４０年度を目標年度と設定して削減目標を検討するよう求め、短期的な目標として３０年度の目標も設定することが望ましいとした。道路管理の分野では分野全体の目標（ＣＯ2の削減率と削減量）を定めた上で、目標達成への取り組みと取り組みごとの目標を設定することを示した。
　政策集は脱炭素施策や目標を整理した。国や高速道路会社、地方自治体などの協働による重点プロジェクトには、道路照明のＬＥＤ化や低炭素アスファルトの導入、渋滞箇所の解消などを挙げた。渋滞対策については一般道路の主要渋滞箇所を３０年度までに約５００カ所解消する目標を示した。
　相談窓口では、一般的な制度や計画策定などに関する全般的な質問をメールで受け付ける。各地域の取り組みに関する質問は各地方整備局に設けた窓口で対応する。
　道路の脱炭素化に関連して、国交省は道路照明施設設置基準を同日に改定した。道路の脱炭素化推進と環境負荷低減への配慮を求め、光源を選定する際はＬＥＤを標準とする。２６年４月１日以降に設置する施設に適用する。