天文台北側ゾーンで基本的考え方/西側に建物集約/三鷹市 | 建設通信新聞Digital

10月9日 木曜日

関東・甲信越

天文台北側ゾーンで基本的考え方/西側に建物集約/三鷹市

  施設配置イメージ
 東京都三鷹市は、「国立天文台周辺地域土地利用整備計画策定に向けた基本的な考え方」を公表した。天文台北側ゾーンを第七中エリア、施設づくりエリア、緑地保全エリアに分け、一体的な利用を促進する。施設づくりエリアの東側にグラウンドや駐車場、西側に新築建物を設置。同ゾーンの西側は、既存の第七中学校も含め施設を集約させる。 天文台の北側ゾーンには、羽沢小学校(大沢4-9-1)や大沢台小学校(大沢2-6-18)を移転し、隣接の第七中を含めた義務教育学校を設置する。学童保育所や西部図書館(大沢2-6-47)も移転させ、教育環境や交流の場などとなる地域の共有地『おおさわコモンズ』を創出する。
 主な機能として、天文台の「森の学校」、みんなが集う「地域の共有地」、天文台の森(北側)の次世代への継承、命と暮らしを守る防災拠点を掲げた。
 羽沢小の敷地面積は1万0533㎡。用途地域は第一種中高層住居専用地域で、建ぺい率が50%と60%、容積率が100%と200%。移転に伴う将来的な跡地活用については定期借地権を設定し、民間事業者に賃貸することを想定している。商業などの生活利便施設や地域の居場所となる交流施設の整備、震災時の一時避難場所機能の継続などを図り、暮らしやすい地域の拠点形成を目指す。
 同土地利用整備計画は、2026年3月の策定を目指している。