愛知県が方針案/持続可能な社会実現/30年度までの社会資本整備 | 建設通信新聞Digital

11月2日 日曜日

行政

愛知県が方針案/持続可能な社会実現/30年度までの社会資本整備

 愛知県は、2030年度までに建設部門が進めていくべき取り組み方針を示す「あいち社会資本整備方針」の案を公表した。今回はテーマの一つに「持続可能な社会づくり」を設定し、CN(カーボンニュートラル)やGX(グリーントランスフォーメーション)、ネイチャーポジティブ(自然再興)、サーキュラーエコノミー(循環型経済)に取り組む考えを盛り込んだ。
 このほかテーマには、▽魅力的な地域づくり▽安全・安心な県土づくり▽成長する大都市圏づくり--の三つを設定した。県の強みであるモノづくりや産業集積を生かし、日本の経済をけん引すると同時に、南海トラフ地震の発生に備え、快適に暮らせる持続可能な社会の実現に向けた社会資本整備を進める。
 下水道分野では、新設・改築時の省エネ機器導入や下水道汚泥のエネルギーの有効活用、運転の工夫による省エネで温室効果ガス排出量の削減に取り組む。農業集落排水やコミュニティープラントなどの汚水処理施設の統廃合も視野に入れる。
 市町の公共下水道整備に合わせ、流域下水道幹線の延伸や流入汚水量の増加に対応した処理場施設の増設と高度処理化も推進する。
 下水道汚泥のエネルギー活用では、豊川流域下水道と矢作川流域下水道での下水汚泥のメタン発酵によるバイオガスの利活用を継続するほか、衣浦西部流域下水道などでの下水道汚泥の処理工程で生じる排熱の利活用も進める。
 県が認定するリサイクル資材「あいくる材」は、 県発注工事での積極的な利用とともに、 CNに向けて評価基準にCO2削減取組項目を策定し、 「CO2削減に資するあいくる材」として認定する。