日建設計は１１日、２０３０年を目標年次とする経営計画を発表し、２６年から「社会課題解決型事業の展開」「社会環境デザインの価値向上」など４テーマの下、変革に挑む方針を明らかにした。３０年に受託額１０５０億円、収益９９０億円を目指す。同時点の人員計画は、２５年と比較して約４００人増の３１００人とする見通しだ。
　東京都千代田区の同社ＰＹＮＴ竹橋で開いた「経営計画２０２６－３０」の説明会で、大松敦社長は「社会は、これまでわれわれが提供してきた空間や建築、都市基盤だけでなく、人のコミュニティーや政策・制度、金融など、さまざまなレイヤーが積み重なって構成されている」と前置きした上で、「社会課題が複雑・多様化している中、空間・建築・インフラだけに取り組んでいたら社会は変わらない」と指摘した。
　このため、経営計画に掲げた４テーマを携え、「変革に挑み、社会課題解決を目指す」と意気込みを語った。
　各テーマを見ていくと、「社会課題解決型事業の展開」では、受託事業を通じた社会課題解決を超え、社会課題を解決するプロジェクトを主体的に実行し、多彩な手法を社会に発信する。同事業展開には５年間で１００億円程度の資金を投資していく考え。
　「社会環境デザインの価値向上」では、ＡＩ（人工知能）との競争ではなく“共創”を通じて新たな付加価値を創出し、社会環境デザインの意義と影響力を高めていく。
　「ビジネス基盤の革新」では、クラウドサービスの積極的な導入など、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により業務の合理化とスピードアップを図り、クライアントへの価値提供を強化するとともに、役職員のプロフェッショナルスキル向上にも注力する。海外戦略では新たな拠点設立を含め、さらなる成長を目指したい考え。
　「組織体制と経営指標の進化」では、インフレターゲット政策を前提とした積極的な経営目標を設定した。財務資本目標は経済環境の変化に柔軟に対応するため、２８年に見直す予定だ。