石破茂内閣の総辞職で国土交通相を退任した中野洋昌氏は２１日に会見し、「全国のさまざまな現場にうかがい、地域の声や現場の声に基づいて国土交通行政を進めてきた」と在任期間を振り返った＝写真。　大臣就任以降、「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「地方創生２.０」の３本柱を掲げて政策を進めた。在任期間中の取り組みとして、災害からの復旧・復興、インフラの防災・減災対策、国土強靱化実施中期計画の策定、担い手確保に向けた建設業の賃上げなどに言及した。
　２０２５年通常国会では改正道路法など国交省提出の５法案が全て成立した。「多くの方の協力をいただきながら国土交通行政を進めることができ、感謝している」と述べた。
　次期大臣への期待については、「国交省は国民の命と暮らしを守ることが使命であり、経済や地域を支える政策テーマを取り扱っている。現場力、総合力という強みを生かして政策を推進してほしい」と強調した。
　国交相は１２年１２月の第２次安倍内閣で就任した太田昭宏氏以降、５代にわたり公明党の議員が就任した。総括を問われた中野氏は「公明党に所属する一議員としての思い」と前置きした上で、「１２年以降、わが党は防災・減災、復興が政治のど真ん中になるようにしてきた。国土交通行政でも一丁目一番地として取り組んだ。国民の声、現場の声の一つひとつに丁寧に応える思いでそれぞれの大臣が政策課題に対応したと思う。私自身はその思いでやってきた」と語った。
　中野氏は２４年１１月に発足した第２次石破内閣で国交相に就任し、在任期間は３４５日に上った。