千葉県印西市は、印旛中央地区約１００haの事業化検討に先立ち、サウンディング（対話）型市場調査を実施する。１１月１２日に実施要領を公表した。対話の参加申し込みは２０２６年２月２７日まで受け付ける。同年３月６日まで対話を実施し、４月下旬に結果を公表する。
　対話の対象者は、事業に関心のある民間事業者など。デベロッパーやゼネコン、コンサルタントなどを想定する。対話では、産業用地や住宅用地をはじめとした土地利用、事業手法、事業への参画意向などで意見を募る。
　印旛中央地区は、千葉ニュータウン印旛日本医大駅圏の東側のうち、北総線と北千葉道路（国道４６４号）の南北に広がる約１００.２ha（瀬戸、吉高の一部）となる。このうち、市が４２.９haを所有している。市は、第３滑走路の新設や新貨物地区の整備など「第２の開港プロジェクト」が進む成田空港や都心部へのアクセス性が高いことから、開発用地としてのポテンシャルが高まっていると考え、事業化を検討している。
　同地区を巡っては、１８年度に有志が印旛中央地区再事業化検討会を立ち上げ、１９年１２月に発起人会に移行した。組合方式の土地区画整理事業を目指していたが、ことし３月に解散した。