国土交通省は、改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行から半年が経過したことから、建築確認申請や省エネ適合性判定の審査状況を調査した。建築確認申請の審査期間を調べたところ、多くの指定確認審査機関で審査期間が増加傾向にあることが分かった。増加要因には、両法の改正に伴う想定以上の審査時間の増加や不慣れな設計者への対応をあげた。審査員の数が不足し、こうした要因に対応しきれない状況が想定される。　４月に新築住宅・建築物の省エネ基準適合義務化や４号特例の見直しなどを盛り込んだ改正建築物省エネ法・建築基準法が全面施行された。国交省は１０日に関係団体による連絡会議を開き、施行から半年後の状況を共有した。
　建築確認申請の審査期間については６月末と９月末に、審査件数が全国１－３位の審査機関や着工戸数の減少幅が大きい地域を中心に抽出した１５機関を対象に事前審査から確認済み証の交付までの期間を聞き取った。その結果、９月末時点で審査期間が増加傾向にあると９機関が回答した。９月末に調査した時点の平均処理時間は約３９日となり、６月末時点の調査より１０日ほど多かった。
　審査機関からは増加要因として、構造関係規定が審査対象になったことで許容応力度計算の提出が増え、省エネ義務化による長期優良住宅の活用も増加しているため、１件当たりの審査時間が増加していることなどが挙がった。
　審査機関の負担軽減に向けては、日本建築防災協会が新築する際の申請図書で確認申請に必要な記載がそろっているかＡＩ（人工知能）で点検するサービスを１０日から運用している。
　審査関係を除く関係団体には９月末まで定期的に改正法施行以降の状況を報告してもらった。７月の報告では、４月以降、長期優良住宅の認定を取得してから確認申請を提出するため、融資承認で必要な確認済み証の取得に時間がかかり、さらに着工が遅延する可能性があることが指摘された。８月には「壁量規定の厳格化や構造計算対象の拡大により従来の掛率計算による設計費では不足するため、結果として建て主への費用転嫁か構造技術者の報酬低下を招いている」との報告があった。
　建築確認申請の申請・交付件数も調査した。特定行政庁・指定確認検査機関からの報告を基に推計した結果、５月前半に申請件数は１万５４２０件、交付件数は１万３１９７件と２３年の同時期と比べ大幅に減少したが、以降は徐々に持ち直し、９月後半には申請２万１７５５件、交付２万１０９２件と例年並みに回復した。