東京都千代田区霞が関と港区虎ノ門の区境で計画されている再開発計画「霞が関・虎ノ門地区」の規模が明らかになった。想定する延べ床面積は約１６万１２００㎡。官庁街と近接した立地を生かしたビジネス支援施設を整備することで国際競争力の強化を図る。東京メトロ虎ノ門駅前には地上と地下が一体となった緑豊かな広場空間を整える考えだ。　事業主体は中央日本土地建物と東洋不動産。計画地は、千代田区霞が関１、港区虎ノ門１の約１.４ha。経済産業省の南側、文部科学省の道路を挟んだ東側に立地する。中央日本土地建物が所有し、同社やグループ会社の本社機能を備えた日土地ビルも区域に含む。同ビルの規模は、ＳＲＣ造地下２階地上１７階建て延べ３万５７９１㎡。施工者は清水建設・竹中工務店・佐藤工業ＪＶで、１９７４年に完成した。所在地は霞が関１－４－１の敷地４０１０㎡。
　再開発では、駅まち広場や外濠の歴史を継承したウオーカブルな緑道整備による東京の新たなランドマークとなる交通結節拠点の形成を図るほか、官民連携によるスタートアップ（新興企業）などの企業支援施設を整備し、国際競争力の強化を目指す。
　同区域では、第一種市街地再開発事業に向けた準備組合が設立済み。
　区域内の「港区虎ノ門一丁目（虎ノ門ビル・虎ノ門一丁目ビル）既存建物解体工事」は、東洋不動産が三貴による施工で実施した。現在は「（仮称）港区虎ノ門一丁目計画に伴う地下解体工事」が西松建設によって進められており、２７年４月までに終える予定となっている。
　１７日に開かれた第５０回東京圏国家戦略特別区域会議で、都は「霞が関・虎ノ門地区」と、住友不動産を事業主体とする「築地一丁目地区」の２事業を新たに都市再生プロジェクトへ追加したことを明らかにした。今後は区域計画の認定に向けて関係者間の協議・調整を進めていく方針。