鳥取県は、「鳥取砂丘コナン空港第２期コンセッション（運営権付与）」の審査結果を公表した。応募２者から、日本共創プラットフォームを代表企業とするＪＰｉＸ・ＯＣ（ジェイピクス・オーシー）コンソーシアム（構成員・オリエンタルコンサルタンツ）を優先交渉権者に特定した。
　事業範囲は、空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業、環境対策事業などの空港特定運営事業、国際線ターミナル施設事業、貨物ビル施設事業、航空機給油サービス事業、グランドハンドリング事業、移転元地の維持管理業務などのビル施設等事業。事業期間は当初２０年間（オプション延長１０年以内＋不可抗力などによる延長を含め最長３５年）とする。
　鳥取砂丘コナン空港は、２０１８年７月に公共施設等運営権（コンセッション制度）に基づく民間事業者による空港運営に移行し、現在、鳥取空港ビルが運営している。事業期間は２７年３月３１日まで。
　第２期コンセッションの次点交渉権者は、日ノ丸自動車を代表企業とする、輝く鳥取の翼コンソーシアム（構成員・ＡＮＡホールディングス、ＡＮＡファシリティーズ、全日空商事、大成建設、大成コンセッション、芙蓉総合リース、中国電力、ＮＴＴ西日本、日ノ丸総本社、日ノ丸産業、大山日ノ丸証券、大和建設、鳥取砂丘会館、日本海テレビジョン放送、中央印刷、日本交通、山陰合同銀行、鳥取銀行）が選ばれた。