【シンガポールと北米けん引】
　海外建設協会（佐々木正人会長）は、２０２５年度上期（４－９月累計）の海外建設受注実績の速報値をまとめた。受注総額は、前年同期比６２.６％増の１兆６１７８億円となった。海外受注はコロナ禍以降、上期時点は１兆円前後で推移してきたが、今期はシンガポールや北米で大型受注が集中し、過去最高額を大幅に更新した。　調査対象は、会員５２社が受注した１件１０００万円以上の案件。受注総額の内訳は、本邦法人が９０.７％増の４０７６億円、現地法人が５４.９％増の１兆２１０２億円となっている。
　地域別に見ると、最大シェアを占めるアジアは、８５.２％増の１兆０８０９億円となり、上期時点で１兆円の大台を超えた。１０００億円超などの大型案件の受注が複数あったシンガポールの伸びが目立った。それに次ぐ北米は、６２.７％増の４１６６億円だった。５００億円超の大型受注が複数あった。アジアと北米を合わせた受注金額が、全体構成比の９割を超えるのは初めて。
　このほか、大洋州が２６.３％増の５５０億円、東欧が２９.７％減の５１５億円、アフリカが３６４.３％増の５４億円、欧州が４９.４％増の５１億円、中南米が８７.２％減の２８億円などとなっている。
　国別の上位は、受注金額６３８４億円のシンガポールがトップで、２位は３９８７億円の米国、３位は１０４０億円のタイ、４位は８０１億円の台湾、５位は５２５億円のマレーシアとなった。
　プロジェクト別の受注額を見ると、公益施設が３７９７億円（構成比２３.５％）、空港が２１６０億円（１３.４％）、鉄道が１９６１億円（１２.１％）、商業ビルが１６０４億円（９.９％）、住宅が１５６７億円（９.７％）、道路が１５１２億円（９.３％増）、工場が１３７８億円（８.５％）などとなっている。
　資金源別では、「公共（自己資金）」がほぼ倍増の８５０６億円となり、７１２６億円だった「民間（現地・日系企業）」を初めて上回った。
　通期の海外建設受注額は、下期の状況次第だが、２５年度も２兆円台に届くのは確実とみられ、どこまで過去最高水準を高められるかが注目される。