日本総合研究所は、売上高１０００億円以上の東証プライム・スタンダード市場の建設請負を主要事業とする企業の株価（２０２５年１１月２８日時点）と決算情報を基に、ＲＯＥ（自己資本利益率）とＰＢＲ（株価純資産倍率）の分析結果をまとめた。同研究所の近藤大介シニアマネジャーによると、建設業では２４年度から継続して資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて各社が取り組みを進めており、直近の半年でも一定の成果が見られた。資本コストや株価を意識した経営を実践している高砂熱学工業やダイダンはＲＯＥ、ＰＢＲともに高位にある。
　ＲＯＥとＰＢＲには中程度の正の相関が見られ、ＲＯＥが高い会社ほど、ＰＢＲが高い傾向にある。
　建設業全体のＰＢＲは直近半年で、０.５ポイント改善している。中でも、ダイダン（１.７ポイントから３.１ポイント）、五洋建設（１.４ポイントから２.８ポイント）、関電工（１.７ポイントから２.９ポイント）、東洋エンジニアリング（０.４ポイントから１.６ポイント）、住友電設（２.０ポイントから３.１ポイント）、高砂熱学工業（２.４ポイントから３.４ポイント）の７社はＰＢＲが１.０ポイント以上改善している。
　ＰＢＲには大きく、業績、資本政策・還元、投資トレンドが影響する。業績については各社好調であり、半期決算で通期見通しの上方修正が多く見られた。資本政策・還元については配当政策のほか、五洋建設、東亜建設工業の自己株取得やダイダンで株式分割の動きがあった。
　投資トレンドについては、関電工、高砂熱学工業のデータセンター銘柄の継続認知、東洋エンジニアリングのレアアース銘柄の認知、五洋建設や東亜建設工業の国防銘柄の認知などが見られた。また、関電工と東亜建設工業は資本コスト・株価を意識した経営に関する投資家向け情報提供（ＩＲ）資料を開示しており、投資家の評価につながっている。
　日本総合研究所シニアマネジャー　近藤　大介氏（こんどう・だいすけ）建設・不動産、鉄道会社を中心に組織・業務改革、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）・アライアンス、事業戦略などを担当。