自動化・遠隔化した地盤改良施工機

地盤改良施工機の遠隔施工

トラックに搭載した操作室からバックホーを遠隔操縦する

【大型地盤改良機を遠隔・自動化／建設業全体のＤＸアピール】

　国土交通省が埼玉県で進める荒川第二調節池の整備工事で、大型地盤改良機の遠隔・自動化施工の実運用が始まった。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎモデル事務所である関東地方整備局荒川調節池工事事務所が発注する「Ｒ６荒川第二調節池地盤改良その１工事」（元請け＝植木組）の地盤改良工事を担当する不動テトラが導入した。同社によると、自走式杭打ち機タイプの地盤改良機の遠隔化は世界初の試み。２３日に施工状況を報道公開した。　今回、不動テトラは重量約１２０ｔ級の大型地盤改良機に遠隔操縦システムであるＫａｎａＴｏｕｃｈを組み込み、無人で施工機を稼働させた。オペレーターは現場内に設けた遠隔操縦室から監視モニター１６台、計器モニター４台を確認して、施工機を施工位置まで移動。遠隔操縦に加えて、改良杭の造成は不動テトラの自動化施工システム「ＧｅｏＰｉｌｏｔ－ＡｕｔｏＰｉｌｅ」によって自動で行った。
　無人化することによって災害リスクを低下させ、デジタル制御で施工品質の標準化を達成。将来的には自動化と遠隔化の技術を確立し、１人のオペレーターが離れた場所から複数台の施工機を管理・操作する「マルチオペレーション体制」の構築や熟練オペレーターの経験をデジタル化して若手へと引き継ぐ技術継承の実現を目指す。不動テトラの大林淳取締役兼執行役員副社長は「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．０の理念を共有しながら、その達成に貢献できるように技術開発を進めていく」と説明した。
受発注者それぞれが
やりがい持てる現場

　隣接する「Ｒ６荒川第二調節池地盤改良工事」には、植木組が無人操作バックホーと小型トラック搭載型の遠隔操作室を導入した。操作シートは重機の振動や傾きが反映されるもので、オペレーターは建機に乗り込んだ場合と同じ条件で操縦できる。安全性や作業効率性を高めるとともに、現場を訪れた見学者に分かりやすく建設ＤＸをＰＲする狙いもある。植木組の柏櫓誠東京本店土木部長は「積極的に省人化や安全性、生産性の向上に取り組んでいる。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．０を加速させていくため、頑張っていきたい」と力を込めた。
　発注者である関東地方整備局荒川調節池工事事務所の米沢拓繁事務所長は「現場の無人化・省人化や安全性向上が可能となり、仕事のオフサイト化につながる取り組みだ。デジタル技術を活用して、業務効率化や生産性向上を図り、受発注者それぞれの職員がやりがいを持って働ける環境も目指せる」と期待を寄せた。