三井倉庫ホールディングス（ＨＤ）は、三井不動産を割当先とする第三者割当増資で約１８３億円を調達し、関東と関西の２地区でヘルスケア専用物流拠点を新設する。三井不が発行済み株式総数の約７％を引き受け、資本業務提携を結ぶ。割当の払い込みと資本業務提携の開始日は２月２４日となる。
　増資による調達総額は１８７億４７７５万円で、発行諸費用を差し引いた調達額は１８３億６５７５万円となる。
　関東地区に整備するヘルスケア専門物流拠点は、既存の拠点である関東Ｐ＆Ｍ（ファーマ・アンド・メディカル）センター（埼玉県加須市）に計画している新棟で、事業用地として新たな土地を取得済み。三井不動産が開発マネジメントを担う。整備は２０３１年４月末までを予定しており、総費用は１５０億０７００万円を見込んでいる。このうち１１３億６６００万円に増資で調達する資金を充てる。
　関西地区のヘルスケア専門物流拠点は、神戸市にある関西Ｐ＆Ｍセンターがほぼ満床状態にあることから、既に同じエリア内で新棟の建設に着手した。２８年１月の竣工を目指している。竣工後のファシリティーマネジメントや顧客要件に対応するためのバリューアップで、三井不動産の知見を活用する。整備に必要な資金は７３億０９００万円を見込み、７０億円を増資資金で賄う。
　三井不動産との資本業務提携では、三井倉庫グループが所有する土地・建物での共同事業や三井倉庫グループが注力する新規事業・周辺事業領域での協業などの検討・実施のほか、三井倉庫グループが開発する予定の新規物件で、開発マネジメント業務を三井不動産が受託する。
　三井不動産グループは、これまでも三井倉庫グループの賃貸不動産などのアセットマネジメントやテナントリーシングを担っており、資本提携を通じて連携体制をさらに深め、三井倉庫グループの保有アセットの価値向上や立地に応じた再開発など共同事業を展開する考え。