神奈川県小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町の１市３町で構成する「小田原市・足柄下地区ごみ処理広域化協議会」は、ごみ処理広域化基本構想案をまとめた。２０３５－４０年度ごろを最終目標に、現行の２系統から１系統に施設を集約する。施設規模は、可燃ごみ処理施設が日量約２４０ｔ、リサイクル施設が日量約４９ｔを想定し、必要敷地面積は４ha以上とした。ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式の採用を前提に試算した概算事業費は約７５７億円。２６年度から建設候補地の選定に着手し、２７年度までに絞り込む予定だ。建設地選定後に基本計画の作成に着手する。
　協議会を構成する小田原市は、２６年度予算案に候補地選定調査費などとして７６９万円を計上した。
　構想案によると、新施設の規模は、計画目標の中間年度である２８年度のごみ搬入量推計を基に算出した。可燃ごみ処理施設の処理方式は、ストーカ式、流動床式、回転炉式の中から選定する。リサイクル施設では、不燃ごみや缶、びん、ペットボトル、プラスチックなどの資源ごみ、粗大ごみを処理する。
　概算事業費は、ＤＢＯ方式で運営期間を２０年間と想定し試算した。可燃ごみ処理施設は整備費が約３４８億円、運営費が２４４億円、リサイクル施設は整備費が９７億円、運営費が６８億円とした。
　建設地は、想定する可燃ごみ量を踏まえ、小田原市内が望ましいとしているが、３町を含めて適地を検討する方針だ。施設は、可燃ごみ処理施設とリサイクル施設の一体整備を想定しており、必要敷地面積は、可燃ごみ処理施設で３ha以上、リサイクル施設（ストックヤード含む）で１ha以上としている。
　既存施設は、２５年度時点で小田原市清掃工場が稼働から４６年、湯河原美化センターは２８年以上経過しており、基幹改良事業などにより施設を継続利用している。