東京都港区は、同区と千代田区の区境で検討が進む「霞が関・虎ノ門地区再開発計画」の環境影響調査計画書を公表した。施設建築物の規模は延べ約15万1800㎡、最高高さは約179mとなるなど、最新の検討状況が明らかになった。新築工事は2031年度に着工し、36年度の竣工と供用開始を目指す。調査計画書の作成業務は、日建設計が担当した。
虎ノ門・霞が関地区市街地再開発準備組合が進める事業で、事業主体として中央日本土地建物と東洋不動産が参画している。主な用途は事務所、店舗、ビジネス支援施設など。約294台分の駐車場も整備する。東京メトロ虎ノ門駅前には緑豊かな広場空間を設ける。
計画地は、千代田区霞が関1、港区虎ノ門1の約1万4000㎡で、敷地面積は約7320㎡。経済産業省の南側、文部科学省の道路を挟んだ東側という立地を生かし、官民連携によるスタートアップ(新興企業)などの企業支援などを通した国際競争力の強化を図る。
計画地には、中央日本土地建物が所有し、同社やグループ会社の本社機能を備えた日土地ビルがある。東洋不動産は、計画地内で「港区虎ノ門一丁目(虎ノ門ビル・虎ノ門一丁目ビル)既存建物解体工事」を三貴の施工で実施した。現在は「(仮称)港区虎ノ門一丁目計画に伴う地下解体工事」を西松建設の施工で進めており、27年4月までに完了する見込みだ。
昨年11月には、都が同計画を新たに都市再生プロジェクトへ追加しており、区域計画の認定に向けて関係者間の協議・調整を進めている。
