山梨県富士吉田市など４市２町６村で構成する富士・東部広域環境事務組合は、「一般廃棄物処理施設整備事業」の環境影響評価準備書をまとめた。ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を採用し、新ごみ焼却施設と新マテリアルリサイクル推進施設を建設する。整備・運営事業者は、総合評価一般競争入札で２０２７年度上期までに選定し、同年度下期から造成工事に入る予定だ。施設建築工事は２８年度に着工し、３１年度の竣工、３２年度の稼働開始を目指す。
　新ごみ焼却施設の規模は、日処理量２１０ｔ、焼却方式はストーカ式を採用する。可燃ごみのほか、災害廃棄物を受け入れる。
　マテリアルリサイクル施設のうち、粗大ごみ処理施設は日処理量１４ｔ、資源化施設が日処理量が２２.１ｔ。粗大ごみ処理施設は、不燃ごみやリチウムイオン電池、蛍光灯などの危険物、粗大ごみ、資源化施設では、びん、缶、紙類、プラスチック類などを処理する。
　施設配置は、ごみ焼却施設とマテリアルリサイクル推進施設を別棟とした場合と１棟で整備した場合の２案を提示し、整備・運営事業者の提案により決定する。２案ともに、用地の北側から中央部にリサイクル施設とごみ焼却施設、南側に駐車場・軽量施設などの配置を想定している。
　建設予定地は、西桂町小沼米倉３４３４－１、富士吉田市上暮地五名米倉５－２ほかの敷地４万３１８５㎡。
　同事務組合は、山梨県富士・東部地域の富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村で構成する。事業者公募や選定に向けたアドバイザリー業務は、エイト日本技術開発が担当している。