建設通信新聞

書籍案内
お申し込み ログイン
ヘッドライン
新着ニュース
  • 新着ニュース
    • 行政
    • 企業
    • 団体
    • 人事・訃報
    • インタビュー
    • その他
    • 北海道・東北
    • 関東・甲信越
    • 中部・北陸
    • 関西
    • 中国・四国・九州
    • 全国・海外
  • WEB刊
  • 動画 NEWS
購読お申し込み 書籍案内
  1. TOP
  2. 中部・北陸
  3. 組合施行で区画整理/多目的スタジアムが最有力/静岡市・ENEOS製油所跡の利活用
中部・北陸

組合施行で区画整理/多目的スタジアムが最有力/静岡市・ENEOS製油所跡の利活用

掲載日 | 2026/02/18 7面

Facebookでシェアする
文字サイズ

地域づくりエリアの将来イメージ(静岡市提供)

 静岡市は、JR清水駅東口の地域づくりエリアに位置付け、新サッカースタジアムの建設候補地としていたENEOS所有の清水製油所跡地(清水区袖師1970ほか)14.4haの土地利活用方針を示した。まちづくりの中核施設は、多目的スタジアムを最有力候補とした。市は東側敷地7.8haを41億5000万円で同社から購入する。市と同社は共同して組合施行による土地区画整理事業を行うため、早ければ今秋に準備組合を設立する予定だ。

 多目的スタジアム新設案と既存のIAIスタジアム日本平(清水区村松3880-1)改修案を比較検討した結果、高い投資効果が期待できるため新設案を利活用方針に盛り込んだ。建設費用は300億円以上が想定されるため、PPPによる実施が必須となる。
 そのために市は2026年度に実現可能性調査を実施する。事業手法や施設規模、設備などを検討し、同年度内に最終結論をまとめる。26年度予算案には調査費2000万円を新規計上した。
 エリア全体の基本方針案には、スマートシティ、スーパーシティ、ガーデン・シティを組み合わせた造語「超スマートガーデンシティ」を設定した。次世代エアモビリティーのサービス拠点化とともに、自立分散型次世代エネルギー供給拠点と連携して地震や津波などの災害が発生しても安全・安心な空間構築を目指す。
 脱炭素先行地域に選定された次世代型エネルギー供給プラットフォームと隣接していることを生かし、脱炭素社会の実現にも寄与する。
 エリア内にはスタジアム以外に、商業・オフィス・ホテル機能や商業エンターテインメント、倉庫・物流先端生産施設、公園・広場などの配置を想定する。JR清水駅から同エリアはペデストリアンデッキでつなぐ。
 今後、26年から既存タンクなどの撤去を始める。28年秋には撤去を終え、土地区画整理組合を設立する。29年に土地利用者との交渉を始め、30年代初めの土地区画整理事業完了を目指す。

関連記事

  • 海洋・地球総合ミュージアム整備に4億/静岡市

    掲載日 | 2026/02/20

    中部・北陸
  • 新清水庁舎の基本計画/最大で約3.9万平米/静岡市

    掲載日 | 2026/02/18

    中部・北陸
  • 26年度早期に入札公告/市民文化会館の改修/静岡市

    掲載日 | 2026/02/26

    中部・北陸
  • 3月27日まで参加受付/東静岡地区ペデデッキ概略設計作成/静岡市

    掲載日 | 2026/03/02

    中部・北陸

記事フリーワード検索

紙面ビューワ

本日の紙面

2026/04/24
key
建設専門紙がつくる
工事データベース
建設工事の動きのロゴ

4/23 更新!

  • 新聞の画像
    建設通信新聞
    月刊建設工事の動き
    見本請求
  • DIGITAL会員登録
    購読のお申し込み
  • 連載記事
  • 広告のご案内
  • リリースはこちら

公式SNS

アクセスランキング

  • 大阪城・天守閣すっぽり/世界最大地下式LNG

    掲載日|2026-04-21
  • シンナーが手に入らない/塗装工事業者から悲痛の声

    掲載日|2026-04-23
  • 遠州西ヶ崎駅付近約1.4キロ対象に立体化/環状線4車線化も推…

    掲載日|2026-04-17
  • 水インフラの全工程網羅/コンセッション事業を加速/インフロニ…

    掲載日|2026-04-16
  • 宮地エンジのMLブリッジ/流通材の山留め鉄骨 災害時は仮設橋…

    掲載日|2026-04-16
  • 会社概要
  • サイトマップ
  • サイトポリシー
  • 特定商取引法表記
  • 個人情報保護
  • 行動計画
  • お問い合わせ
Copyright ©2012-2026
The Kensetsutsushin Shimbun Corporation.