青森県は１９日、２０２６年度予算案を発表した。一般会計は前年度比５.９％増の７５１４億円で、２年連続のプラスとなった。特別会計は２.８％減の２５４８億６０５４万円、企業会計は０.１％減の５３２億２５００万円で、総額は３.３％増の１兆０５９４億８５５５万円となっている。普通建設事業費は２.０％増の１３１９億８８７２万円で、５年連続のプラスとなり、一般会計に占める割合は１７.６％。災害復旧事業費は７６.３％増の８８億９０３１万円で、全体の１.２％となった。新規に民間活力を導入する野球場やスケート場などの複合施設・ボールパーク整備推進費３億４４０５万円のほか、青い森鉄道新駅設置可能性調査費１０３６万円、移築する県立郷土館の整備基本計画策定費５５２６万円などを盛り込んだ。
　ボールパークは、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式による事業者選定に向けたアドバイザリー費として２７年度までに１億２９２５万円、解体工事費は２７－２８年度に３億４７０８万円を限度額とする債務負担行為をそれぞれ設定した。
　青森市内の青森操車場跡地に設置予定の新駅は、市と連携して施設・建設費の概略、整備手法・スケジュールなどをまとめる。県立郷土館は、県の新たな博物館として、施設規模や配置などの要件を検討する。
　庁舎関連は、本庁舎の津波浸水対策費に１１億０６００万円のほか、２８年度までの継続費３６億６０４３万円を設定し、電気棟建設と既存建屋の解体工事を発注する。県警本部は、弘前警察署庁舎の工事費１４億２５０８万円と３１年度までの継続費７２億５０３４万円を設定した。本部庁舎の電源浸水対策費４５９４万円は、基本・実施設計費に充てる。
　幹線道路網と半島部の強靱化関連は、国道改築補助費が２８億５２１７万円、道路直轄事業負担金（改築分）１０億７４００万円、泊陸奥横浜停車場線整備費２億５８４０万円、今別蟹田線整備費５６０１万円などを計上した。
　フュージョンエネルギー産業集積拠点の形成に向けた関連経費として１７８６万円を計上し、有識者会議体の設置や企業誘致活動などを展開する。原子力関連の県内企業受注拡大・参入促進経費９７３万円、エネルギー関連産業へのアプローチ活動費４５２万円、地域共生型エネルギー分野の人材育成関連費１１４３万円なども盛り込んだ。
　データ連携基盤整備・活用推進費に７億９９６１万円を計上。道路除排雪情報一元化マップの作成や市町村データとの連携、ＧＩＳ（地理情報システム）・除排雪システム共同利用の基盤設計・構築・運用に取り組む。県オフィス改革推進費３９９６万円では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）施策に適合した執務環境を整備する。
　建設産業の振興策には、新規に建設ＤＸ導入促進費１１４２万円を計上、２６年度からの３次元測量原則化を踏まえた県内建設コンサルタント企業のソフト購入補助、バックオフィスの周知・導入などを進める。除雪オペレーター育成支援費７９２万円や「Ａｏｍｏｒｉインフラアカデミー」推進費４１６万円なども計上した。
　主な事業は次のとおり（単位１００万円、新は新規事業）。
　▽県立学校施設整備＝１１５８０▽八戸合同庁舎整備＝５２６０▽旧ラ・プラス青い森利活用＝２０２４▽第８０回国民スポーツ大会開催＝６１７２▽無人航空機整備（警察本部）＝３（新）▽医療機関広域連携推進＝６０（新）▽青森Ｍ＆Ａ新時代推進＝４（新）▽ねむのき会館改築＝４３０。工事▽国際核融合拠点環境整備＝１００▽消防指令センター共同整備検討基礎資料作成業務＝２１（新）。
　▽（仮称）むつオフサイトセンター整備＝９９▽弘南鉄道弘南線広域交通機能維持方策調査＝１２（新）▽青森空港長期構想策定＝４９（新）▽河川総合開発＝１５５２。駒込ダム建設▽下北地域広域避難路確保対策＝４５。検討・調査▽積雪地域道路整備＝２２３９▽積雪地域除排雪＝７５４７。
　▽河川等災害復旧＝３２５７▽青森港油川地区ふ頭用地造成＝１６００▽津軽港ふ頭用地造成＝８００▽県汚水処理施設広域化・共同化検討支援＝２６▽新中央ふ頭開発分譲アドバイザリー＝３１（新）▽りんごイノベーション（仮称）施設整備＝１７４９。工事。