名古屋次期社長（右）と石田社長

　三機工業の石田博一社長と、その後任として４月１日付で社長に就く名古屋和宏取締役兼常務執行役員コーポレート本部長は２０日、東京都内で会見した。三井物産出身の元商社マンという異色の経歴を持つ名古屋次期社長は、自身が策定を主導した中期経営計画で掲げる「深化と共創」に加え、「不変と進化」を重視する経営方針を打ち出した。三井物産で得た知見を生かし、海外事業などの成長に向けてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に注力する。
　２５年４月に創立１００周年を迎えた三機工業は三井グループだが、三井物産出身の社長は５代目までさかのぼる。名古屋次期社長は、１００年にわたって顧客や協力会社を大切にしてきた企業姿勢と、顧客・協力会社との信頼関係を「不変」に位置付けた。他方で、時代の変化に即して変える「進化」の具体策には▽事業ポートフォリオ戦略▽共創の実現に向けたＭ＆Ａ推進体制の強化▽挑戦する企業風土の覚醒－－の３点を挙げた。
　主力の建築設備事業をさらに伸ばし、５００億円の成長投資枠を活用するＭ＆Ａなどによって海外事業とプラント設備事業の成長も図ることで、「より競争力のある事業ポートフォリオを構築していきたい」と力を込めた。建築設備事業については、人材不足がより深刻化しても持続的に事業を展開できるように「ＢＩＭを活用した施工プロセスのデジタル改革、バックオフィス機能の高度化、資機材の適時適所配送、オフサイト工法の推進など、あらゆる工程でスピード感のある進化を行い、生産性向上を果たしていく」と意気込んだ。
　海外事業では、３月に持ち分法適用関連会社化するマレーシアのＥＳ　Ｍａｔｒｉｘ社を成功事例に示しながら、「地場の会社と組み、よりスピーディーに事業を立ち上げていく手法は有効。マレーシアにとどめず、相性の良い有望な相手がいれば、Ｍ＆Ａの手法を使って展開を広げていきたい」と述べ、中国、タイ、マレーシア以外にも海外拠点を広げる方向性を打ち出した。Ｍ＆Ａ推進体制の強化に向けては、「Ｍ＆Ａ推進部門に引き続き自ら積極的に関わり、より決断を早くして実効性を高めていく」と強調した。
　「重要なパートナー」と位置付ける協力会社にも言及した。「高齢化や後継者不足などの課題を抱え、事業承継が難しい協力会社がいる。事業継続を一緒に考えていきたい」とし、Ｍ＆Ａによる協力会社同士の統合やパートナーとのマッチングなどの支援に意欲を見せた。
　さらに、１２人でスタートした創立当初に比べて挑戦する意識が弱まっているとの見方を示し、「新しい物事に積極的にチャレンジしていく企業風土をいま一度復活させたい」と意気込んだ。
　４月１日付で代表取締役兼会長に就く石田社長は、このタイミングで社長交代する理由に、２５年４月に創立１００周年の大きな節目を迎えたことや、ＡＩ（人工知能）の進化など社会のニーズが大きく変化していることなどを挙げた。その上で、デジタル時代を切り開く先見性と実行力、グローバル市場での豊富な経験と戦略構築力を持つ点を評価して、名古屋氏を後任に選んだことを明かした。