長崎県大村市は、市議会全員協議会で大村バスターミナルビルの再開発事業の検討状況を報告した=写真。組合施行による第一種市街地再開発事業を実施し、商業施設やホテルを備えた複合施設に建て替える。総事業費は約160億円を見込む。2029年度の本体着工、33年度の完成を目指す。
大村バスターミナルビルは、完成後50年以上が経過し、老朽化や耐震性能不足などの課題を抱えている。20年度にビルの区分所有者間で市街地再開発事業の実施を決め、23年7月に県交通局や同市などが再開発準備組合(太田彰幸理事長)を設立した。
新施設は、14階建ての複合施設と6階建ての立体駐車場で構成する。延べ床面積は、約2万4000㎡。複合施設は、1階がバスターミナルや商業店舗、交流広場(ホール)、2階が商工会議所や企業支援などの業務機能、ホテルロビー、3階以上がホテル(客室173室)や住宅(96室)となる。駐車場は203台を備える。
今後は、住民説明を経て、7月に市街地再開発事業の都市計画決定を予定している。27年度までの事業認可、28年度の解体着手、29年度の本体着工、33年度の完成を目指す。事業協力者は、ファーストコーポレーション。事業対象地は東三城町6-1ほか。施行区域は約8000㎡。
【公式ブログ】ほかの記事はこちらから