国土交通省は２月２７日、直轄土木工事・業務に適用する２０２６年度の積算基準を公表した。２５年１２月に打ち出した「猛暑対策サポートパッケージ」を踏まえ、熱中症対策費の計上額の上限を引き上げるほか、作業休止で日当たり施工量の減少を確認した一部工種で歩掛かりを見直す。一般管理費等率は実態を反映して４年ぶりに引き上げる。週休２日に対応した経費補正は試行を終了し、多様な働き方の実現を目指していく。
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　同パッケージに基づき、積み上げ計上する熱中症・防寒対策費の上限を現場環境改善費（率計上）の１００％に引き上げる。これまでは５０％だった。併せて、現場環境改善費の内容を刷新。仮設備関係、営繕関係、安全関係、地域連携の４費目計１６項目に絞り込み、各費目１項目の計４項目を実施することとする。
　熱中症予防などの作業休止で日当たり施工量の減少が見られた鉄筋工、仮囲い設置撤去工などの６工種は歩掛かりを改定する。現場移動や建機回送で作業時間の減少を確認した路上路盤再生工など１３工種の歩掛かりを見直す。
　一般管理費等率は調査で把握した最新の経費実態を踏まえて乗率を引き上げる。直接工事費が１億円の河川工事では、一般管理費等率が約１.２％（約１６０万円）増えることになる。
　週休２日に伴う経費補正は廃止する。直轄では２３年度に工期全体の週休２日が定着。２４、２５年度は質向上を推進し、月単位・週単位の週休２日は可能と判断した。２６年度からは地域や現場の実情に応じた多様な働き方の支援に軸足を置く。
　２年おきに見直す建設機械等損料算定表を改定した。鋼材や部品の高騰を反映した結果、全平均の損料単価は２４年度と比べ運転１時間当たりで１６％、供用１日当たりで１４％上がる。
　鉄筋工、ガス圧接工、軟弱地盤処理工の３工種は市場単価方式による単価設定を廃止する。鉄筋工、ガス圧接工は「土木工事標準歩掛」に移行する。
　能登半島地震で被災した石川県の中能登・奥能登地域に復興歩掛かりを導入する。実態調査で作業効率の低下を確認したため、日当たり標準作業量を土工で２０％、アスファルト舗装工で１０％低減する。
　岩手県、宮城県は復興係数を廃止するが、２６年度は暫定措置として復興係数相当の補正を行う。福島県、熊本県の復興係数や復興歩掛かりは残す。
　公共工事品質確保促進法を踏まえて検討していた災害協定に基づく工事での労災保険料の積算については、当面受注者から見積もりを徴収し現場管理費に上乗せ計上する。