中国地方整備局は、猛暑に対する労働環境を改善する「猛暑対策サポートパッケージ」を導入する。基本的には、昨年１２月に本省が発表したパッケージを踏襲した内容となっているが、同局独自の取り組みとして、県単位で設定していた雨休率を地域生活圏ごとの設定に見直し、地域の実情を反映した工期を設定する。この取り組みは、同局が２０２６年度から独自の施策に取り組む担い手確保アクションプランの第３弾となる。
　今回の取り組みは、本省が発表した猛暑対策サポートパッケージのうち、▽猛暑期間を回避した工事▽猛暑期間を休工可能とする工事発注▽猛暑期間における現場施工回避の協議明記▽猛暑時間の施工回避－－の施工時期や時間について柔軟な労働環境支援を行う４項目に加え、地域の実情を反映した工期設定、猛暑対策経費の計上を実施する。
　猛暑期間の回避は、発注者が事前に調整し、外業を伴わない期間（余裕期間、準備期間、後片付け期間など）が猛暑期間に収まるよう工期設定する猛暑期間の回避のほか、発注者が設定した猛暑期間のうち、施工者が休工期間を任意で設定（２週間以上必須）できる猛暑期間の休工を可能とする工事を発注する。
　現場施工回避の協議については、関東地方整備局宇都宮国道事務所などで試行している取り組み。施工者の提案により猛暑期間を休工とする場合、工期延長の協議に柔軟に対応することを特記仕様書に明記する。これらの取り組みは、事業工程などに支障のない全ての工事で実施する。
　そのほか、猛暑時間の施工回避は、施工者の提案により、暑い時間を避けるために作業時間を変更する場合、必要があれば施工者が行う関係機関等協議などに発注者が協力することを特記仕様書に明記する。また、同局独自の取り組みである地域の実情を反映した工期設定は、これまで県単位で設定していた雨休率を、各県の地域生活圏ごとに細分化して設定することに見直すことで、きめ細かな工期設定につなげる。
　猛暑対策経費については、現場環境改善費での熱中症対策費用を計上する。