中国地方整備局は６日、「インフラＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）２０２６」を公表した。２０２６年度から３０年度を計画推進の“２ｎｄステージ”と位置付け、「中国地整業務の効率化」と「建設現場の生産性向上」の二本柱で２５の具体策を盛り込むなど５年後の目指す姿を定めている。計画期間中に局業務の５割削減、２９年度までに現場の生産性１０％向上を目指す。
　同局のインフラＤＸ推進計画は、２２－２５年度の１ｓｔステージで業務の効率化につなげる８１件の取り組みと現場の生産性向上に取り組み、一定の成果を上げてきた。２ｎｄステージでは、ＡＩ（人工知能）の活用などによる業務の大幅な効率化と、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．０の実現に向けた取り組みを集中的に実施し、真のＤＸへと昇華していく。
　局業務の効率化では、仕事のやり方を５割変革し、スキルアップなどのための新たな時間を創出する。生成ＡＩやシステムの導入、通信技術を活用した情報共有化、職員のＤＸリテラシー向上など１６件の取り組みを推進し、定型業務に費やす時間を削減する。災害対応やＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の支援の変革にもつなげる。
　現場の生産性向上では、施工のオートメーション化など９件の取り組みを盛り込んだ。具体的には、直線形状での設計やプレキャスト工法適用拡大など施工の効率化を追求した設計を実施するほか、ＩＣＴ活用工事の原則化・複数工種での活用、遠隔施工試行工事導入、ＢＩＭ／ＣＩＭなど生産プロセス全体での３次元データ連携推進などにより１０％の生産性向上を実現させる。新たな取り組みでは、次世代燃料・ＲＤ燃料（リニューアブルディーゼル）活用工事の施工者希望型での導入など、カーボンニュートラル化実行段階への移行にも力を注ぐ。
　推進計画２０２６の策定は、同局が打ち出した担い手確保アクションプランの第４弾（最終）となる。
　計画に盛り込んだ２５件の施策は次のとおり。
　＝中国地整業務の効率化＝
　〈通常業務の変革〉
　▽デジタルツール・アプリの活用で業務効率化▽多様なライフスタイルに適用した職場環境▽ドローンを活用した河川管理の効率化▽高水流観測の自動化▽ダム操作（低水制御）の効率化▽現場対応のリモート化による脱・フィジカル防災▽ＡＩを活用した道路橋のトンネル予備設計の効率化▽プラットフォーム構築による業務の効率化▽補助事業・所掌制度の情報共有に向けた「建政部ポータル」の設置▽権利調査関係事務のシステム化による作業効率の向上▽情報集約・可視化による港湾空港事業の効率化▽職員のＤＸ技術の標準スキル化。
　〈災害対応の変革〉
　▽ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動支援の効率化▽先遣飛行隊による被災全体像の早期把握▽災害対策用機械の先進化▽港湾における災害対応の効率化。
　＝建設現場の生産性向上＝
　〈生産性向上〉
　▽革新の標準化（ＩＣＴ）▽省人化技術による現場施工の最適化▽建設現場の脱炭素化▽設計段階から施工合理化▽デジタルデータの連係強化。
　〈働き方改革〉
　▽多様な働き方の推進▽工事書類デジタル代替化▽プロジェクト管理の円滑化▽地域連携の強化。