長崎市は９日、市議会の総務委員会で、市庁舎本館跡地で計画する新文化施設のモデルプランを報告した。国道３４号に対して施設を「垂直」または「斜め」に配置する２案を提示。ともに基本計画時から延べ床面積を１７％削減し、最大６５００㎡程度とする。事業スキームを引き続き検討し、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の算定結果と合わせて２０２６年度９月議会で報告する。
　モデルプランでは、両案とも国道３４号側に入り口を設ける。垂直配置案は、斜め配置案に比べて余剰地を広く確保でき、民間施設の形状への影響を抑えられる。一方、斜め配置案は、周辺市道を活用した搬出入動線の確保に優位性を持つ。
　今後は、事業条件を複数案設定した上で５－８月に民間事業者にヒアリングする。民間活力を導入する場合、アドバイザリー業務委託費を予算計上し、２６年度後半から実施方針の策定に着手する。２７年度後半の事業者公募、２８年度の契約、３２年度までの工事完了、３３年度の開館を目指す。
　新文化施設は１０００席程度の客席を備えたホールやリハーサル室などを備える。事業費は約１００億円（２５年６月時点）を見込み、施設規模の縮小を検討している。跡地北側の桜町駐車場敷地や南側の桜町近隣公園を含めた一体的な事業スキームを視野に入れる。支援業務はパシフィックコンサルタンツが担当。