千葉県松戸市は、市役所新庁舎建て替え場所を「現市役所敷地」に決めた。１１日に開いた松戸市議会の「庁舎整備に関する特別委員会」の中で、松戸隆政市長が報告した。新庁舎建て替え場所比較検討に係る有識者プロジェクトチームの意見や市民アンケートの結果などを踏まえ、新拠点ゾーン移転と比べて事業費が抑えられることや早期に整備完了できることなどを理由に挙げた。

　新拠点ゾーンは今後、整備基本計画を見直し、全体方針や求められる機能などを整理して土地利用を検討する。

　市役所新庁舎建て替え場所の比較検討では、事業費は現地建て替えが６５６億８０００万円、新拠点ゾーン移転が７１１億６０００万円となった。事業期間は現地が９年０カ月、移転は１０年６カ月を見込む。

　現地建て替えの事業費の内訳は、建設費５０３億３０００万円、設計・調査・工事監理費など３０億７０００万円、解体関連費１８億円、外構費２５億１０００万円、道路改良費１億６０００万円、移転・仮移転費１８億円、事業期間中の賃借費６０億１０００万円。

　新庁舎の規模は延べ３万７０００平方メートルに設定した。現地建て替えでは、現在の本館と新館を解体したスペースに高さ約７０メートルで地下１階地上１５階建ての新庁舎を建設し、耐震性のある議会棟と別館は、新庁舎整備期間中も継続して使用する。新庁舎完成後に議会棟と別館は解体撤去し、来庁者用駐車場を整備する。

　事業手法はＤＢ（設計施工一括）方式の採用を想定する。スケジュールは２０２６年度に基本計画、２７年度に基本設計、２８年度にＤＢ事業者を選定し、２９年度から実施設計を進める。３０年度に建設工事に着手し、３４年度の完成を目指す。

　市役所移転ではこれまで、新拠点ゾーンへの移転が計画されていた。２５年６月の市長選で市役所移転計画の白紙撤回を公約に掲げ初当選した松戸隆政市長は、ゼロベースで議論する考えを示していた。同ゾーン南側の国有地８７４５平方メートルは、２４年９月末に売買契約を締結済み。

　現在の市庁舎のうち、耐震性の確保などが喫緊の課題となっている本館と新館は仮庁舎に移転する。移転先は松戸ビルヂング（事務所棟と商業棟）、都市綜合開発第３ビル、松戸駅周辺賃貸施設など。２７年３月末までの移転完了を目指す。

　「新庁舎整備に係る費用比較等検討業務委託」は、山下設計が担当している。