屋外での作業が多く、天候や現場周辺の交通事情などに工期などが左右される道路舗装工事。休日取得には特有の難しさが伴うほか、工事の性格上夜間作業は避けられないものの、個社、そして業界を挙げた取り組みが奏功し、働き方改革は着実に進む。日本道路建設業協会（西田義則会長）がまとめた２０２４年度の「週休二日実施率実態」では、４週７休以上の休日取得状況は９５％であることが分かった。一方、個社レベルで見ると、現場やプラントでは一定の休日出勤が発生している実態もあり、土日の完全週休２日には道半ばだ。

　日刊建設通信新聞社が道路舗装１１社を対象に実施した「人材採用調査」では、現場・内勤（技術研究所を含む）・合材プラントそれぞれの休日取得や夜間工事の状況を聞いた。
　休日取得の状況を見ると、現場、プラントが８社、内勤が９社「土日休みの完全週休２日制」と回答しており、業界を挙げた働き方改革が浸透していることが伺える。実際、道建協による「週休二日実施率実態」では、４週８休以上が８７.２％、４週７休が７.７％となり、４週８休の確保に向けた取り組みが着実に進んでいると言える。
　ただ、民間工事の厳しい工期設定や天候などの影響を受け、一定の休日出勤が発生している。１社は現場で「ほぼ毎週発生する」と回答した。次いで、現場、プラントともに「月１回程度」「月２、３回程度」の順に回答が多かった。一方、内勤は８社が「ほとんど発生しない」と答えた。道建協が実施した週休２日の実態に関する２４年度の会員調査結果でも、労働従事別の土曜平均閉所率は「現場事務所」が６８.６％、「合材工場」が５４.０％に対し、「本・支店」は７７.１％だった。
　また、民間工事の比率が高い規模が大きい企業ほど、土曜閉所率が低い傾向にある。全体平均は、「社員５０人未満」の企業が７４.３％、「社員５０－１００人未満」が６６.１％、「社員１００－３００人未満」が７８.６％だったのに対し、人材採用調査の対象に当たる「社員３００人以上」は５７.９％にとどまっている。
　日本アスファルト合材協会（今泉保彦会長）も、２４年１月に道建協と共同で「働き方改革推進宣言」を発表するなど、完全土日閉所を目指した取り組みを加速する。２４年度からは土日祝日など「休業推進日」の出荷を完全予約制に切り替えたほか、やむを得ない休日施工には常温合材の積極活用を推進している。実際、東京地区のプラントの２５年４月－２６年１月の最新閉所実績によると、土曜の閉所率は４３.４％（２４年度通期実績比９.９ポイント上昇）、日曜は７５.５％（８.２ポイント上昇）だった。
　休日出勤には、「振替休日の取得」「振替休日の取得・休日出勤手当を選択」などの対応を取っているという。

夜間作業見直し進む
手当や交代で負担減

　夜間作業については、現場で７社、プラントで６社が「一定の頻度で夜間作業が発生している」と回答した。他方、各所で３－５社が「必要最小限に抑えている」としたほか、８社が内勤で「夜間作業は原則として行っていない」と答えるなど、夜間勤務状況も見直されているといえそうだ。
　夜間作業が発生した際、現場、プラントでは全社が「手当・割増賃金を支給している」と回答した。現場、プラントでは約半数が「代休・振替休日の取得」「夜間専従・交代制」の措置を取っている。２社は、内勤で「夜間作業そのものを減らす取り組みを行っている」と答えた。
　改善点には、生産性の向上と業務の効率化、特定の社員に夜間勤務の偏りが出ないようにすることが挙げられた。