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    ホーム > 新着ニュース > 【速報】 > 横浜市、山下ふ頭再開発の事業計画案
【速報】

横浜市、山下ふ頭再開発の事業計画案

最終更新 | 2026/03/17 10:56

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 横浜市は、横浜港臨港地区(商港区)に位置する約47ヘクタールの山下ふ頭再開発に向け、事業計画案をまとめた。海辺を背景とした広大なオープンスペースを確保し、イノベーションやにぎわいの創出につながる空間・機能を整備する考えだ。主要都市、鉄道駅、空港から来街者を送迎する機能を持つ交通ターミナルも計画する。2027年末の事業化を目指す。

 まちづくりのテーマは、「世界に誇れる、魅せる『緑と海辺』空間」「持続可能なまちを支える明日へのイノベーション」「活気に満ちあふれ、周辺へと広がる新たなにぎわい」「市民が結ぶ新たなまちの環」の四つ。

 オープンススペースでは、人々が最先端技術を体感できるフィールドを展開する。イノベーション機能として、GREEN×EXPO2027(国際園芸博覧会)のレガシー継承の視点を持ちつつ、ディープテックをはじめ、社会課題の解決に役立つような革新的な技術開発や最先端の研究領域に関わる国内外の企業、研究・教育機関を誘致する。

 にぎわい機能では、国内外の人々にとって「旅の目的地」となるような、世界から選ばれる、日本の特色を最大限生かしたコンテンツを導入。ファミリー層やビジネス層、長期滞在を目的とした来街者など、グローバル化する宿泊需要に対応できる施設も計画する。クルーズ旅客を迎えるため、出入国管理などを行うCIQ施設や待合スペースを備えたターミナルを設ける。着岸位置は山下ふ頭2・3号岸壁とし、船舶の大きさは横浜ベイブリッジを通過できる総トン数12万トンの客船を想定している。

 防災の考えから、ふ頭2号岸壁を活用し、緊急物資などの受け入れ・輸送を行う「海の防災拠点」を整備する考えも示している。

 対象地は中区山下町277―1ほか。用途地域は商業地域で、容積率は400%、建ぺい率は80%。第7種高度地区(最高限31メートル)に位置付けられる。

 市は、26年度末にも事業者の募集を始める。27年末に事業予定者を選定、30年代前半の供用開始を目指す。

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