区役所エリア

　東京都江東区は、新庁舎整備計画の進展に伴い、新たに区役所エリアのまちづくり検討に入る。新庁舎整備予定地などを含む約６haを対象とし、２０２６年度に立ち上げる地権者協議会の中で合意形成を図りながら検討を進めていく。２７年度にまちづくり構想を組み込んだ基本計画素案をまとめ、２８年度に基本計画を策定する予定だ。

　対象区域は、区役所周辺を道路で囲んだ約６ha。うち約２.７haは区有地となっており、これを除く五つの敷地は物販店舗、分譲マンション、オフィスビル、店舗兼賃貸住宅、都立江東特別支援学校などとして土地利用されている。
　区有地での新庁舎の現地建替計画が進展する中、歩行者ネットワークの不足や施設老朽化、水害リスクなどの課題、地権者の要望などを踏まえ、新たにまちづくり検討を進めていくこととなった。
　対象エリアでは、区の敷地が一部えぐれたような不整形となっていることから、合理的な土地利用を検討することで、機能更新や土地利用転換時における、より高い整備効果につなげたい考え。
　同エリアのまちづくりは、地下鉄８号線（有楽町線）の延伸整備を視野にまちづくりを計画する「東陽町駅周辺地区まちづくり」とも密接に関わるため、今後設立が想定される同地区のまちづくり協議会とも連携を図る予定だ。
　区は、同地区まちづくり協議会の設立に向けて、周辺地区の現況整理やまちの課題分析などを担う「東陽町駅周辺地区まちづくりに係る基礎調査業務委託」を公告済み。