岐阜県美濃加茂市は１９日、「美濃加茂市新庁舎整備基本計画策定委託業務」の公募型プロポーザルを公告した。４月６日まで参加を受け付け、２４日のプレゼンテーション審査などを経て最優先候補者を特定し、５月１日に契約する。上限価格は４６３１万円（税別）。
　参加資格は、国か地方公共団体が発注した延べ床面積５０００㎡以上の新庁舎建設の基本計画か基本設計策定業務の受託実績と、「庁舎・類似施設における官民連携導入可能性調査業務」の受託、履行実績があることなど。
　新庁舎整備に向けた基本条件や導入機能、整備方針、規模、概算工事費などをまとめ、基本計画を策定する。履行期間は２０２７年１１月１２日まで。整備地は太田町１９１６－１ほかのプラザちゅうたい敷地など計１万５８７０㎡。
　同日公表した基本構想によると、新庁舎の想定規模は６階建て延べ約９９００㎡。ＲＣ造の免震構造とする場合、概算事業費は７８億９０００万円で、このうち建築工事費は６２億７０００万円を見込んでいる。
　従来方式の場合、２７年度から基本設計、２８年度から実施設計を進め、２９年度内の着工、３１年度の供用を想定する。構想策定業務は、テイコクが担当した。