大分県は２３日、同県と愛媛県を結ぶ豊予海峡ルートについて、海底トンネルを整備した場合の概算事業費を１兆５２００億円とする試算結果を発表した。このうち、海峡部のトンネル部は９３００億円を占める。今後はＰＦＩ方式など民間活力の導入可能性を検討するとともに、橋梁の場合についても課題整理を始める。
　同ルートは、大分県佐賀関半島～愛媛県佐田岬半島の長さ約１４キロを海底トンネルや架橋で結ぶもので、１９９８年３月策定の全国総合開発計画「２１世紀の国土グランドデザイン」に盛り込まれた。
　今回の調査では、水深の条件が近い青函トンネルを参考に試算した。今回示したルートは、大分市の大分宮河内ＩＣ～愛媛県八幡浜市の保内ＩＣを結ぶ全長８０キロで、海峡部に長さ約２１・３キロ、片側１車線の海底トンネルを整備する想定だ。
　トンネルは、本坑（幅１５・５メートル）と地質・湧水状況を調査する先進導坑（幅６・６メートル）、工事用通路となる作業坑（幅６・６メートル）の３本を山岳工法で整備する。この際、最も深い場所で海面下約３００メートルを通るとしている。
　概算事業費の内訳は、トンネル部の本坑が６２００億円、先進導坑が１６００億円、作業坑が１５００億円。トンネルと接続する高速道路の整備費は、大分県側の長さ１７・８キロが約１０００億円、愛媛県側の長さ約４０・９キロが４９００億円と試算した。調査はパシフィックコンサルタンツが担当。