詳細型一本化の概要

　建設業振興基金（谷脇暁理事長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者登録方式を２０２７年４月から詳細型に一本化する。簡略型と比べて高額な登録料は一本化に合わせて当面引き下げる。改正建設業法に基づく労務費の基準（標準労務費）や同年４月に始まる育成就労など、ＣＣＵＳの能力評価を前提とした制度が整いつつある。技能や経験に応じた処遇に向けて能力評価を浸透させる。

　３０日に開いたＣＣＵＳ運営協議会総会で了承された。
　簡略型の新規登録と更新申請を２７年３月３１日に終了し、同年４月１日から詳細型のみとする。簡略型登録の技能者は同年４月１日以降の更新で詳細型に移行することになる。
　詳細型の登録料は現行の４９００円から当面４０００―４５００円に引き下げる。詳細型への移行や登録更新の状況、中長期の収支見通しを踏まえ、２８年度以降に引き下げ措置の終期を決める。
　詳細型への移行手数料は現行の２４００円から１５００－２０００円で設定する。外国人技能者は在留資格の変更時に詳細型に移行していく。
　３月末までを予定していた振興基金による能力評価申請手数料の全額支援は当面期限を延長する。詳細型登録の技能者を対象に申請手数料４０００円を振興基金が負担して能力評価受検を促す。
　改正法に基づく標準労務費では技能者の適正賃金の目安にＣＣＵＳレベル別年収を位置付けた。育成就労制度でもＣＣＵＳのレベルを踏まえて外国人材のキャリア形成を進める方針が示されるなど、担い手確保のための処遇改善に向けてＣＣＵＳの意味合いはより大きくなっている。
　ＣＣＵＳの技能者登録数は２月末時点で１８０万人となり、うち簡略型登録は約３割を占める。
　技能者登録の有効期限は１０年間。２８年から始まる技能者登録の更新で詳細型登録への移行が加速することになる。