東亜建設工業は、東ティモール民主共和国運輸通信省から「プレジデンテ・ニコラウ・ロバト国際空港整備計画」を受注した。受注金額は約64億円、工期は28カ月を予定している。

　工事は、日本政府による政府開発援助（ODA）無償資金協力で実施され、空港ターミナル施設の建築を中心とする航空インフラの整備を進める。RC造2階建て延べ1万1788の空港ターミナル施設を建設するほか、旅客搭乗橋や保安検査設備 などを整備する。

　設計・監理は、日本空港コンサルタンツ、江平建築事務所、オリエンタルコンサルタンツグローバル、日本工営が担当している。
　
　現在の同空港は、空の玄関口として国際線・国内線の双方を担っているが、処理能力や安全性の面で課題を抱えている。国際民間航空機関（ICAO）の基準への適合や、将来の航空需要増加を見据えた機能強化が求められている。

　東ティモール民主共和国は、2025年にASEAN（東南アジア諸国連合）に正式加盟し、東南アジア地域の一員として経済発展を推進している。若年層を中心とした人口増加や、域内外との人的・経済的交流の拡大を背景に、交通・物流分野をはじめとする基幹インフラの整備は、同国の持続的成長に向けた重要な国家課題となっている。