石原環境相（左）と野田経団連副会長

　日本経済団体連合会の野田由美子副会長は８日、石原宏高環境相に「資源安全保障に資するサーキュラーエコノミー推進に関する提言」を手交した。二次資源（リサイクル資源）である都市鉱山を戦略的に捉え直し、サーキュラーエコノミー（循環経済）移行を中核に位置付け、都市鉱山戦略アクションプランを策定して短・中・長期の対策を講じることを提言している。
　野田副会長は「日本として資源安全保障対策は喫緊の課題」とした上で、そのために資源安全保障対策を強化する必要があると考え、この提言をまとめたことを説明。「国内にある都市鉱山という資源をできる限り活用し、戦略として成長につなげることが非常に重要だ」と強調した。
　提言を受け取った石原環境相は「天然資源のみならず、二次資源であるリサイクル資源の戦略的活用が喫緊の課題だ。国内の循環資源の回収拡大などにより、基幹産業に再生材を質・量・コストの面で安定的に供給する体制を構築する努力が必要となる。国家戦略として循環経済をさらに加速させるために、関係省庁が一丸となって循環経済統合計画をこの４月に取りまとめる予定だ。この提言を踏まえて循環経済の実現に努めていきたい」と応えた。
　提言は、今年１月の経団連サーキュラーエコノミー訪欧ミッション「フィンランド、ドイツ」派遣を踏まえたものとなる。一時鉱物資源の確保はもちろん、循環経済移行を中核として、プラスチックを含めた二次資源を活用する都市鉱山戦略を強力に推進するべきとしている。具体的には、製品設計段階からリサイクルを前提とした環境配慮設計の推進、再資源化拠点や回収体制の強化、二次資源の需要創出、国外流出防止対策の強化などを挙げている。