中国地方整備局は、昨年の本省事業評価が新規事業採択された「周南地方合同庁舎新築」の設計に２０２６年度から着手する。公表した２６年度発注見通しでは、公募型プロポーザルを採用し、第１四半期の発注を予定しており、できるだけ早期に公告したいとしている。
　同事業は、山口県周南市に分散している山口地方法務局周南支局、徳山税務署、徳山労働基準監督署、徳山公共職業安定所の４官署の老朽・狭あい化に加え、バリアフリー未対応による施設の不備などの課題を抱えている。さらに、山口地方法務局周南支局については、借地に建設されており、市から敷地返還を求められている。こうした背景から、点在する官署を集約して合同庁舎を新築し、既存施設の課題を解消するとともに、敷地の有効活用、行政サービスの向上を図る。
　新築する合同庁舎は、周南市役所から道路を挟んで向かいにある市有地を取得して建設する。規模は、木造化、内装などの木質化を推進するため、ＲＣ・木造６階建て延べ５８０５㎡で計画されている。総事業費は４５億２０００万円を見込む。今年度中に設計者を選定する。履行期間は約１６カ月。２０３１年度の完成を目指している。