愛知県瀬戸市、尾張旭市、長久手市で構成する尾張東部衛生組合は、次期ごみ処理施設の整備に向けた「環境影響評価（方法書～評価書）策定業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。５月１５日まで参加を受け付ける。６月８日のヒアリング審査などを経て、１５日に結果を通知し、２２日に契約する予定だ。提案限度額は２億１１８６万円（税込み）。
　参加資格は、「建設コンサルタント」で業種「建設環境」の登録があることなど。
　概要は、環境影響評価の方法書の作成、調査・予測・評価の実施、準備書、評価書の作成、都市計画決定手続きの支援など。履行期間は２０２９年３月２６日まで。
　同組合が管理・運営する現ごみ処理施設「晴丘センター」（尾張旭市）が老朽化しているため、新可燃ごみ処理施設を整備する。事業実施区域は晴丘センターの敷地を含む２万１１５０㎡。
　３月に策定した基本計画によると、新施設の処理能力は日量２０５ｔ。処理方式はストーカ式焼却方式で、構成は２炉を基本とする。設計・建設費は３６１億３０００万円（税別、以下同）、２０年間の運営費は１９０億７８００万円と試算した。
　事業方式は、 公設公営やＤＢＯ （設計・建設・運営）、ＰＦＩなどを検討する。 ２６年度にＰＦＩ導入可能性調査を実施し、 事業方式を決める。 ２７－２９年度で事業者を選定し、 ３６年度の稼働を目指す。
　晴丘センターの粗大ごみ前処理ヤードや計量棟、 管理棟などは新施設の建設工事に伴い解体する。 ごみ焼却施設は新施設の竣工後に解体する。
　基本計画策定業務は、八千代エンジニヤリングが担当した。