経済産業省は、中東情勢の影響で製造時に使用するシンナーを含む溶剤などの調達が困難になる中、一部の住宅設備・建材でも供給の滞りが生じている事態を踏まえ、住宅建材・設備の安定供給の協力を求める事務連絡を矢継ぎ早に発出している。１５日には住宅設備・建材関連事業者に、１６日には国土交通省との連名で住宅生産関連団体にそれぞれ要請した。

　住宅設備・建材関連事業者に対しては、川上側の石油化学メーカーが溶剤などの製造に必要なトルエン、キシレンを国内で安定供給し続け、メーカーや卸売業者を含む事業者が国内の石油関連製品の安定供給確保に対応していることを強調した。
　このため、住宅設備・建材でも引き続き安定供給することや、最終需要家に偏りなく供給するよう取引先にも対応を促すことを要請。原料調達に課題が生じている場合、それを理由に即座に生産を抑制せず、速やかに経産省や関係事業者に相談するよう求めた。
　さらに、一部の卸売業者などが通常量以上を発注して一時的な需給逼迫（ひっぱく）を招き、住宅設備・建材の商流に影響を及ぼす事例があることも指摘。通常量以上の発注での住宅生産などへの影響を極力抑えるよう、住宅設備・建材の需給状況の改善に向けた取り組みも要請した。
　具体的な対応として、発注元への丁寧な情報共有、実需を踏まえた受注数量の調整などを含めた適切なコミュニケーション、不急な発注や在庫の確保を控えること、不要となった発注を早期に取り消すことなどを挙げている。
　一方、住宅生産関連団体に対しては、団体の会員に働き掛けてもらうよう協力を要請。調達に支障が生じた場合、供給事業者と丁寧に協議することや、国交省の相談窓口にサプライチェーン関連の情報を提供することを求めた。当面の必要量に見合う量のみの発注なども呼び掛けている。