国土交通省は２１日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、全国の下水道管を対象に実施した全国重点調査の結果（２月末時点）を公表した。陥没などのリスクを踏まえ「要対策」と判定された下水道管は全都道府県にあり、総延長は調査・判定を終えた４６９２キロの約１６％に当たる７４８キロに上った。国交省は、管理する３８３の自治体・団体に補修などの早急な対応を求める。

　昨年１月に発生した事故は、破損した下水道管に土砂が流入し、大規模な陥没につながった。国交省は同３月、設置後３０年以上が経過した直径２メートル以上の下水道管５３３２キロを対象に、腐食やたるみ、ひび割れの状況をおおむね１年以内に調査するよう自治体に要請していた。

　調査結果によると、原則１年以内に速やかな対策が必要な「緊急度I」と判定されたのは、山梨県を除く４６都道府県の２０１キロ。応急措置をした上で５年以内の対策が求められる「緊急度II」は全都道府県の５４７キロだった。