２０日に三陸沖を震源とする地震が発生したことを受け、災害対策本部を設置した東北地方整備局（本部長・西村拓局長）は、最大震度５強を観測した青森県階上町を中心に迅速な被害状況の把握に努めるとともに、後発地震に備えて災害協定を結ぶ建設関係団体と構築した情報連絡体制などを１週間程度継続する。

　２１日午前１１時に開いた同本部会議で、西村本部長は▽震度の大きかった県および自治体のニーズ把握・支援▽メディアを通じて地域住民らに誤解・不安を与えないように情報の的確な提供・伝達▽現地で活動する職員・関係者の安全確保と健康管理に十分に留意しながらの対応――の３項目の徹底を職員に呼び掛けた。

　同局は、自治体支援として青森県と岩手県にリエゾン（現地情報連絡員）を派遣した。また、防災ヘリコプターで宮城県から階上町までの沿岸を北上し、北海道開発局の応援ヘリも青森県下北半島から同町に南下して空から被害状況を確認した。

　情報連絡体制を構築した建設業団体は、東北地域づくり協会会員による東北地方防災エキスパートをはじめ、災害協定を結んでいる日本建設業連合会東北支部や東北建設業協会連合会、建設コンサルタンツ協会東北支部、東北測量設計協会、日本埋立浚渫協会、港湾技術コンサルタンツ協会、東北港湾空港建設協会連合会など。

　２１日午前９時時点の主な被害状況は、高規格道路や直轄道路、河川、ダムなどで異常はない。ただ、ＪＲ蛇田駅付近で水道管が破損し、踏切前後の市道舗装部の陥没により車両１台が脱落した。断水・濁水は見られなかった。このほか、岩手県洋野町で配水管が破損し、７戸が断水となっており、同日夕方には復旧を完了する予定という。