津市は、津駅東口交通ターミナル上部空間活用などに関するサウンディング（対話）型市場調査の結果をまとめた。同空間活用では、交通ターミナルと一体となった官民連携による複合建築物の建設を検討している。調査ではデベロッパーなど１２社と対話し、整備・運営の一貫性などからＰＦＩと民間事業の適性が高いことが分かった。
　事業手法やスキームについては、駅前広場に市有地が含まれており、行政財産の貸付が可能な事業手法が求められた。土地・建物の所有形態などが複雑になることも想定され、複合建築物全体で一貫した整理、管理運営が可能となる手法が望まれるとした。
　また、交通ターミナルと複合建築物は施設配置計画への影響が大きいため、施設概要を早期に示す必要性もあるとされた。
　市は２０２６年度に、事業化検討調査を実施し、事業モデルの検討や収益性検証に向けた想定プランをまとめる。行政負担範囲を示して複数の施設を一体的に整備するための連携方策を精査し、開発段階ごとのリスクを分析する。
　サウンディング型市場調査も新たに実施し、コンセッション（運営権付与）などの事業成立可能性を考え、次年度以降の実施方針素案作成に向けた複合建築物の条件やスケジュールを整理する。
　同調査は、国土交通省が実施する２６年度先導的官民連携支援事業（『ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン』に沿った取り組みや、地域性を考慮した独自性の高い取り組み）の支援対象に選定された。
　交通ターミナルについては、国が２５年度まで機能強化の必要性などを調査しており、２６年度からは交通拠点計画の対象範囲や整備イメージなどの整備方針を検討する。